令和 元年 ９月 定例会（第２回） 令和元年第２回
津市議会定例会会議録（第４号） 令和元年９月５日（木曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号第１ 報告第33号から第50号まで、議案第117号から第133号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問
加藤美江子議員 滝 勝弘議員 西山みえ議員 吉田博康議員 坂井田 茂議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（34人） １番 滝 勝弘君 ２番 竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番 安積むつみ君 ６番 堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番 加藤美江子君 16番 西山みえ君 17番 吉田博康君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 村主英明君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 岡 幸男君 28番 田村宗博君 29番 川口和雄君 30番 村田彰久君 31番 山路小百合君 32番 辻 美津子君 33番 福田慶一君 34番 倉田寛次君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 青木 泰君 副市長 盆野明弘君 政策財務部 政策財務部長 山下佳寿君 税務・
財産管理担当理事 嶌田光伸君 検査担当理事 濱口耕一君
政策財務部次長 野田浩司君 危機管理部 危機管理部長 永戸吉朋君 総務部 総務部長 荒木忠徳君 総務部次長 奥田寛次君 市民部 市民部長 武川明広君
地域連携担当理事 倉田浩伸君 人権担当理事 橋本英樹君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 溝田久孝君
文化振興担当理事 南 勇二君 国体・
障害者スポーツ大会推進局長 小宮伸介君 環境部 環境部長 木村重好君
環境施設担当理事 兼平浩二君 健康福祉部
健康福祉部長 國分靖久君
こども政策担当理事 福森 稔君
健康医療担当理事 松岡浩二君 商工観光部 商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 川合清久君 農林水産部 農林水産部長 小畑種稔君 都市計画部 都市計画部長 蓑田博之君 建設部 建設部長 磯部典生君
ボートレース事業部 ボートレース事業部長 内田博久君 久居総合支所
久居総合支所長 岸田慶仁君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 水道局 水道局長 松下浩己君 下水道局 下水道局長 藤牧和弘君 消防本部 消防長 小津直久君 消防次長 佐藤昭人君 会計管理室 会計管理者 市川雅章君 三重短期大学
三重短期大学学長 村井美代子君
三重短期大学事務局長 澤井 尚君 教育委員会 教育長 倉田幸則君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 田中 寛君
選挙管理委員会 委員長 後藤 久君
選挙管理委員会事務局 選挙管理委員会事務局長 福井泰宏君 監査委員 監査委員 大西直彦君 監査事務局 監査事務局長 南条弥生君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局 議会事務局長 浅井英幸君
議会事務局次長 上野毛戸いずみ君
議事担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君 議事課調整・
議事調査担当主幹 鎌田康志君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 野田優子君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君 議事課主査 麻生香緒里君 議事課書記 小谷章剛君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（岡幸男君） おはようございます。 ただいまの議員出席数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、報告第33号から第50号まで、議案第117号から第133号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 加藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は、１回目から自席での答弁を許可いたします。
加藤美江子議員。 〔15番 加藤美江子君 登壇〕
◆15番（加藤美江子君） 皆様、おはようございます。公明党議員団の加藤美江子です。よろしくお願いします。 本日、３日目の最初の質問となります。一般質問から大きく４点質問をさせていただきます。どうぞはっきりとわかりやすい御答弁をお願いし、質問に入ります。 まず、第１点目の質問でございます。福祉政策から３点お尋ねします。 初めに、６月度の議会で質問をしたひきこもりの相談窓口の設置については、９月１日からのホームページでの御案内と、そして10月１日号の広報津においての相談窓口の御案内を掲示することをお聞きしました。このことについては、早い対応に感謝いたします。 それでは、質問に入ります。 「断らない相談窓口」設置の考えはでありますけれども、厚労省は、子どものひきこもりが長期化し、親も介護や貧困を抱えて行き詰まるなどの生活上の複合的な問題に、一括して対応する断らない相談支援を2020年度から強化すると言っております。 役所内でたらい回しにしない体制を整えるほか、窓口を置く市町村もふやし、2020年度予算概算要求では、今年度の倍額に当たる約60億円の関連事業費を計上する方向で調整しているとも聞いております。 そこで、我が市における断らない相談窓口の設置の考えはあるかどうかをお聞きいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 断らない相談窓口の設置でございますけれども、先ほど議員のほうからも御紹介ございましたように、ことしの実は７月に厚生労働省の有識者会議におきまして、ひきこもりや貧困、介護といった家庭の問題につきまして、市区町村の縦割りの対応を見直して、断ることなく一括して相談に応じる体制の整備に向けた中間報告というのが取りまとめられました。そして、年内にも具体的な内容を盛り込みました最終報告書を作成し、厚生労働省が来年の通常国会に関連法の改正案を提出したいとの考えであるというようなことを聞き及んでおります。 今後でございますけれども、最終報告書の取りまとめ、これが年内にというようなことも報道で接しておるようなところでもございまして、国の動きのほうを注視いたしまして、関係部局と連携しながら、他市の先進事例、実はモデル事業として行っておるところもございますので、そういうモデル事業等のところにつきましても調査研究を行いまして、断らない相談窓口の設置につきまして、しっかり考えてまいります。
◆15番（加藤美江子君） 御答弁ありがとうございます。 今後、断らない相談窓口の設置についてしっかりと考えていくということは、設置の方向に向けていくというふうにとってもよろしいんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 国のほうがいわゆる地域共生の社会をつくっていくという中で、この断らない相談窓口というのは、各市町において基本的に置いていかなければ、努めなければならないというようなこととなっておりますので、私どもといたしましても、そのような方向でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ２点目の質問でございます。 堀口議員のきのうの質問の中でもお話が多々ありましたけれども、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標である持続可能な開発目標として、ＳＤＧｓが発表をされました。言葉は大分認識をされてまいりましたけれども、認知度は19％という、まだ低い現状であります。 2030年までに達成すべき17の目標があり、誰一人取り残さないことを目指して、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されています。17の目標の中の10番目でございますが、この10では、人や国の不平等をなくそうとあります。その中に、差別的な法律、政策及び慣行の撤廃並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正するとあります。 そこで質問です。我が津市において、障害者手帳を持っている方で１級から４級の方、そして
障害者総合支援法の対象となる難病等のうち、障がいの程度が
身体障害者手帳１級から４級と同等と認められる方のみに、
自動車運転免許取得費用の助成があります。ＳＤＧｓの普遍的な目標として誰一人取り残さないという観点からも、知的障がい者の方、また精神障がい者の方たちの障がいを持っている全ての方に助成制度が使えるようにすべきだと思いますけれども、それに対してはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 御質問の津市
身体障害者等自動車運転免許取得費助成事業につきましてなんですけれども、これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法でございますけれども、この第77条に基づきまして、市町村が任意に実施する
地域生活支援事業の一つというようなことでございます。 身体障がい者等の、議員御指摘の難病患者の方も含ましてですけれども、
就労等社会活動への参加の促進を図ることを目的といたしまして、当該身体障がい者等が
普通自動車運転免許を取得した場合に、その取得に要した費用の一部を助成するというようなものでまずはございます。 県内の状況を見ますと、伊賀市のみが
障害者総合支援法の第４条に規定する者を対象ということで、いわゆる議員から今お話のございました知的障がい者、精神障がい者なども対象にしておるというようなところでございます。 今後でございますけれども、障がい者の社会参加が進む中で、障がいのある方が
自動車運転免許を取得するということは、その活躍の場も大きく広がると考えております。議員御指摘のＳＤＧｓの基本理念というのもしっかり踏まえつつ、県外他市の状況等も参考に、調査研究のほうしてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（加藤美江子君） 今答弁いただきましたけれども、まず、助成金額も
自動車教習所等において普通運転免許を取得した日から１年以内の方で、要するに合格するわけですね、教習所で。取得したその方たちだけのための費用の３分の２以内で、10万円を限度として助成するものであるということを聞いております。ですから、取得しなければ、この助成制度は使えないということですね。 それで、何人ぐらい津市で毎年この助成制度の助成を受けているのかとお聞きしましたら、５名から７名ということをお聞きしました。 それで、私はＳＤＧｓのことをずっと言ってきましたけれども、誰一人として取り残さないという意味では、入り口のところで、要するに夢と希望を持って、知的障がいの方も、また精神障がいの方も車の免許を取りたい、そういう思いを持って、入り口まで来て、取れないかもわかりません。途中で断念することもあるでしょうし。また、試験に受からないことだって多々あると思います。 だけれども、このスタートの入り口のところで、ここで不平等であると、このように思うんですね。どう考えても、身体障がい者の方、１級から４級の方、また、それに同等の方、難病の方ですね。そういう方だけにこの助成制度が使うことができるという、この入り口のところで私どうしてもそれは納得ができないんですね。 それに対して、部長としてはどう考えていますか。どう思いますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 議員御指摘のＳＤＧｓの基本理念、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するというような理念と、いわゆる福祉政策との整合につきましては、基本的な部分といたしまして十分に考慮していく必要があろうというようには考えております。
◆15番（加藤美江子君） そのように考えてくださっているのであれば、他市も調査研究すると言っておりますけれども、我が三重県においては伊賀市だけがそれを撤廃して、縛りを全部とってどうぞと、受けたいと、教習所へ行きたいと思う方はどうぞと。だけど、取得をしなければこの助成はないわけなんですから、入り口のところで私は差をつけるというか、不平等だと私は思うんです。 申しわけないですが、市長はどう思いますか。市長の答弁をお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 障がいをお持ちの方が持っておられるハンデをできる限りスムーズに取り除いていく、普通の社会生活をなるべくできるようにしていただくというのは非常に必要なことで、その方向で障がい福祉政策をしっかりとやっていかなあかんなというふうに思っております。 全体の中で、身体、精神、知的、どういうふうに総合的なメニューを提供していくかというようなことを全体のバランスを見ながらやっていかないかんと。このことだけ、
運転免許取得費用助成だけを取り上げて、
身体障害者手帳１級から４級までやっているから、ほかのところもというのも１つのお考えでありますし、私どもの
精神障害者保健福祉者手帳のところは２級の、ほかの自治体ほとんどやっていない医療費助成というのにも踏み込んだり、いろんな総合的なことをやっておりますので、そういう全体の中で考えていくべきだというふうに思います。 その中で、部長が調査研究というふうに言っていますのは、とりあえずそういうふうに答えておこうという意味ではなくて、きちっとそういうことを、総合的にそのほかの政策なんかのバランスも見ながら考えていきたいというような趣旨で答弁をさせていただいておるものでございます。
◆15番（加藤美江子君） すみません、市長、ありがとうございます。 医療の支援であったりとか、さまざまな支援があります。これは心の問題で、自分たちは同じような、身体障がい者の方等含めて、同じように扱いを受けているというか、そういうふうに思ってもらっていると。自分たちを一人も、誰一人も残さないという、このＳＤＧｓの理念の中で、このスタートから、取得できなかったらゼロなんですね。要するに取得できなかったらこの助成は使えないんです。使える人なんてごくわずかです。５名から７名、８名ぐらいだったということで。 それも、やっぱり希望を持って、自分たちも受かるか受からないかわからないけれども、挑戦していきたいなという、その気持ちを私はしっかりと酌む、それが大事だと、私そう思うんですね。 全部押しなべていろんなそれだけにはいけない。それはそういう答弁も当然わかりますけれども、この気持ちの部分ですね。本当に運転免許を取りたいと。だめかもわからないと。学科でもだめかもわからない。実地でもだめかもわからない。だけど、そこのところの入り口で、もしその方が取得できるのであれば、助成を同じようにしますよというような、私はお考えは持つべきだと、このように思うんですけれども、それに対してもう一度御答弁願えますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 障がい福祉政策全体の中で、そのようなお考えも含めて考えさせていただきます。
◆15番（加藤美江子君） よろしくどうぞ、本当にお願いしたいと思います。 それでは、ありがとうございました。 ３点目の質問に入ります。 先日、
津リージョンプラザにおいて、きらめき・アート2019が開催されました。主催者の方の言葉に、自閉症を初め、障がい者の方の比類のないすぐれた芸術活動を支援する中で、障がいを持つ子どもの持てる力を
エンパワーメントする場の比較等の活動をするため、「きらめき・アート」
プロジェクトＭｉｅを2015年創設いたしました。このようにありました。
エンパワーメント、福祉のほうからいけば、障がい者の方が本来持っている、私たちではわからない能力、また権限を発揮することの重要性が指摘されており、この観点から、
エンパワーメントに関する研究も今進められていると、このようにお聞きしております。 津市においては、このきらめき・
アートプロジェクトの方が津市における開催は２回目と、去年とことし、あと伊勢だとかいろんなところでやっているそうですが、津市においては２回目の開催だということをお聞きしました。市長も駆けつけてくださり、３日間という短い期間でありましたけれども、すばらしい芸術を見せていただいた一人です。津市出身の方も２人おみえになりました。鳥肌が立つほどのすばらしい作品でございました。 このように、この方たちは恵まれて、自分の才能を見出してくれる方が近くにいらっしゃったということで、本当にこれは幸い、幸せだと思いますけれども、まだまだ埋もれている才能の持ち主がいると思えてなりません。 三重県に障がい
者芸術文化活動支援センター、この拠点はありません。これも承知しております。広域の
支援センターもまたございます。これは新潟にありますけれども、また、
障害者芸術文化活動普及支援事業連携事務局というのも滋賀県にもあります。 このことから、三重県にセンターがなくても、それぞれの市町がそこのところに連絡をとって、相談支援であったり、人材育成、関係者の
ネットワークづくり、発表等の機会の創出、情報収集、発信などを支援していただけるということも確認をいたしました。 今後、津市における支援の仕方を私は津市で考えていくべきであると、このように思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 障がい者の
芸術文化活動に対する支援につきましては、先ほど議員のほうからお話ございましたように、現在のところ、厚生労働省では県レベルからというようなお話となっております。 ただ、障がいをお持ちの方が、芸術文化を享受しまして、多様な活動を行うことは、自立と社会参加促進にもつながることと考えますことから、行政としましても、その支援は大切なことであろうというふうに考えております。 例えば作品などの発表の機会に、その負担の軽減につながるような取り組みですとか、その支援のあり方などにつきましては、これまで津市といたしまして、障がい者の芸術のそういう支援ですとか、そういうところについては取り組みというのがおくれておるところがあったかもしれませんけれども、そのような支援のあり方について、今後しっかり考えてまいりたいなというように思っております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 県で芸術祭というのも開いておりますけれども、毎年。すばらしいやっぱり作品が発表されておりますけれども、本当にその方たちの純粋な芸術性というか、打算もない、本当に心から自分はこれをつくりたい、またこれを描きたい、この思いに触れると、私たちは本当に心洗われる、本当にそういう自分の生き方の原点をもう一回見直さないといけないなということを本当に強く感じる、私は催しであると、このように思っております。どうか津市においても、そういう機会を、たくさん機会ができるように支援をしていただければと、このように思いますけれども、もう一回、それに対して答えていただけますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 先ほど申し上げたのと同じような形になろうかと思いますけれども、いろんな人の支援のあり方というのを、これからしっかり考えさせていただきたいというふうに思っております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 それでは、次にいきます。大きな２点目の質問に入ります。 津市において、産後ケア事業が始まって５年ほどになります。本当にスタートから、非常に皆様の声が本当にありがたいと、助かったと、このような声を私も何人かにお聞きしておりますけれども、今の現状はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 産後ケアのサービスでございますけれども、本市では、先ほど５年目というお話もありましたけれども、平成26年11月から産後ケア事業を実施しておりまして、産後おおむね４カ月までで体調不良や育児不安があって、家族の援助が受けられない方を対象にしまして、市内の
産科協力医療機関及び助産所でケアを受けていただいております。 また、産後ケア事業には宿泊、通所、訪問の３つのサービスがございまして、それぞれ組み合わせて合計７日間まで利用していただけることになっております。 利用状況を直近の３年間の実施状況ということについて申し上げますと、平成28年度は利用者が14人、利用日数は宿泊が46日、訪問が６日、合計延べ52日間という状況でございました。また、平成29年度は利用者が18人、利用日数は宿泊が39日、訪問が39日、合計延べ78日間でございます。それから、平成30年度は利用者が16人、利用日数は宿泊が39日、通所が４日、訪問が12日、合計延べ55日間という状況でございました。 ５年間の実績を見てみますと、利用された年代は30歳代が最も多く68.6％、次に20歳代で20％となっております。それから、利用された産婦は初めて出産される方が多く、75.7％を占めております。 ちょっと長くなって恐縮ですが、それから、対象者の状況といたしましては、対象者の把握は産科医療機関等からの連絡が最も多く58.6％、次に、本人からが22.9％、それから担当地区の保健師が赤ちゃん訪問で把握した人は11.4％でございました。 利用に至ったケースといたしましては、予定日より１週間早く出産したために、支援を受ける予定だった実家の支援が受けられなくなって育児不安が強かったという人、それから、本人の実の両親は市内在住でありますけれども、昼間は勤めがあって、夜間はおばあさんの介護のために産後の世話を頼ることができなかったという人、それから、夫婦とも両親が県外に住んでいるために支援が得られない上に、夫も休暇がとれず、帝王切開後の傷口の傷みや育児に不安があった人、こういった人などが利用されておられます。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 非常にこの産後ケア事業が始まって、本当にたくさんの方が利用できているなということで安心をしました。 そこで、２点目の質問でございますけれども、我が市は出産後早期から育児支援を行うことで、安心して育児ができる体制を推進することを目的として、産後ケア事業を実施しますと、このようにホームページには載っております。１人の子どもの育児にも不安定になる産婦の育児支援として、産後ケア事業は利用者にとりましてとても大きな安心と、また、自分の体調を整える、こういう意味でも本当に大きな大きな役目をしてくださっていると思っております。 しかし、最近、双子ちゃんとか三つ子ちゃんとか、多胎児の子育てに行き詰まって、子どもを殺してしまうという痛ましい事件もありました。今後、そういう双子、また三つ子等の多胎児を出産された方への支援を考えていく時期であると、このように思いますけれども、そのことについてはどのようなお考えか、お聞きいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 現在、産後ケアの自己負担額は津市産後ケア事業実施規則第７条におきまして、委託料の１割を自己負担額として、宿泊が１日当たり3,000円、通所が１日当たり2,000円、訪問が１日当たり1,200円と定めておりますが、多胎児の利用については設定をしておりません。 過去２年間の利用者及び提供者に実施したアンケート調査があるんですけれども、ここからは追加料金が実費であるために、負担に感じるという意見が出ております。それから、８月22日に、津市の産後ケア事業を委託しております産科医療機関とか、助産所と開催いたしました産後ケア事業意見交換会、ここにおきましても、同様の意見が出ておりました。 今までに、双子の利用が４組ございまして、これは平成28年度が２組、それから平成29年度が２組ございまして、双子への授乳や育児全般に不安が強かった人、それから実母が体調不良、義理のお母さんも高齢で、双子の子育てに強い不安のあった人、それから上の子がいて、双子の育児に疲労感が強い中、夫以外の支援者がおらずに、双子が一緒に泣くとつらいと訴える人など、こういった方々の利用がございました。 多胎児の負担はやはり大きくて、今後も産後ケア事業の対象者となることが多いと考えられますので、他市の状況を把握しながら、利用料金の設定について検討してまいりたいと思います。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 どうか、多胎児の方の支援もお願いしたいと、早くそれができるようにお願いしたいと思います。 それで、１日宿泊すると３万円、そしてそれの１割負担で3,000円であるということです。それで、私は本当に１割負担だけで、自分も子どもも受け入れてくれて、そしておっぱいの飲ませ方であったりとか、それからマッサージであったりとか、本当に事細かに支援をしてくださるということで3,000円は本当に安いなと思ったんです。都会へ行けば、１日５万円、６万円という、そうなっています。その１割負担でも5,000円、6,000円になっています。そういった意味では、我が津市においては本当にありがたいなと、こういうふうに私は思いました。 しかし、お母さんたちの声を聞くと、前も私も質問しましたが、その3,000円でも７日間お世話になって２万1,000円でも苦しいと、こういう方もいらっしゃることも事実なんですね。そういった意味で、今後、私はこの１割負担を撤廃して、全て公費負担をしていただければありがたいなと、そういうふうに思っているんですけれども、このことについてはどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 規則におきまして、自己負担金については生活保護受給者については免除しております。けれども、非課税世帯等については料金設定はなくて、一般の方と同じ金額になっております。 平成26年度からの利用者のうち、生活保護受給者は２名みえましたが、ほかの利用者が非課税世帯かどうかというのはちょっと把握してございません。 それから、利用者へのアンケートの中で自己負担額について尋ねたところ、13人中お一人が少し高いという回答で、残りの12人の方は、負担金は「妥当」、または「少し安い」とか、「安い」というお答えをいただいています。 それから、サービス提供者にもアンケートをかけているんですが、利用者がサービス利用の自己負担金について負担に感じていたかどうかという、こういう質問を投げかけたんですが、13人の利用の中でお二人がサービス利用を少し制限しておられたとか、また、お一人が利用をちょっと制限しておられたというような声も聞いてございます。 今のところ経済的な理由で利用に至らなかったというケースは聞かれていないんですが、やっぱりさまざまな理由で産後ケアを利用していただいているという現状もあります。本人の経済状況とか、周りの支援状況等を含めて、まさに必然性とか緊急性が高い産婦については、規則において、自己負担額の免除について、その他市長が免除を必要と認めるときという規定がございますので、この状況を適用するのかどうか、そういったことを勘案しながらサービス利用を検討していくことになるのかなというふうに考えております。
◆15番（加藤美江子君） さまざまなケースがあると思います。どうか、それを酌んでいただいて、また検討していっていただければと思いますのでよろしくお願いします。 次にいきます。 ３点目の質問でございますが、現在産後における産婦健診でございますが、産後２週間以内までに１回、また１カ月健診までに１回、２回ほど健診をしているというのが今通常だと思いますけれども、この費用については、公費で負担している市は、御存じだと思いますけれども、四日市市、鈴鹿市、松阪市、伊賀市、伊勢市、亀山市と、このようになっております。津市の周りの市は全て公費負担を実施しております。 津市における公費負担というのは考えていくべきだと思いますけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 県内では、現在19市町が産婦健康診査を実施している状況でございますけれども、本市は、妊娠中や出産後に支援が必要な産婦については、産科医療機関などから早期に連絡がもらえるよう連携を密にしておりまして、要支援者の情報を早期に把握することができております。そのため、産婦健康診査の実施時期である産後２週間や１カ月より早い時期に、医療機関からの連絡により保健師が支援を実施しているケースもございます。 また、赤ちゃんが産まれた全ての家庭に対しまして、保健師や助産師等が訪問し、産婦の健康状況を把握しておりまして、支援が必要なケースについては継続してサポートをしております。 さらに、当市におきましては、妊産婦医療費助成制度を設けておりまして、出産した日の翌月末までの医療費を助成できる制度となっております。 他市町が産婦健診を実施している時期に、当市においては、この医療費助成制度の対象として産婦の心や体の状況をカバーしておりますので、適宜産科医が見ていただいているという状況というのが現在の状況でございます。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 津市における妊産婦に対してのサービスというのは、いろんな角度からやっているということのお話でありました。それも承知であります。 しかし、2,000名弱ですか、今1,960名ぐらい出産をされて、お子さんが産まれるという、その中で、１回、２回というのは大体5,000円ずつで１万円かかります。それを行政の負担と、もしもなるならば、その半額で1,000万円弱ということになるというふうに聞いておりますけれども、今、言われたように、医療のほうも充実してしっかりと支援しているという、ほかの市町とは違うという、そのことを言っていただいたと思いますけれども、しかし、それはそれとして、今回、津市を取り巻く周りの市がこのように公費負担をしているという現状を、例えば今産婦人科も少なくなってきます。そして、他市からお産に来る、病院を選んでですね、津市の。選んで来られる方も当然いますね。そういう方たちのところでは公費は負担をされるけれども、津市の住民の人たちは、それは自己負担だということで、そこの窓口でえっていうことになるということはあると思うんです。 そういった意味においても、答弁は要りませんけれども、今後、それも考えていっていただければと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 そして、続きまして、大きな３点目の質問でございます。 市民の安全安心を守る防災対策について２点質問します。 １点目のいのちを守り、つなぐ、避難所へのエアコン設置の件でありますけれども、国によると、体育館へのエアコン設置については、総務省の緊急防災・減災事業債で受けられる。避難所指定を受けている体育館で活用でき、自治体の実質的な負担は30％で済む一方、これは2020年度までの事業に限られている。このようなことも報道になっておりますけれども、我が市はどのようにこのことについてはお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 避難所へのエアコンの設置に対する考え方でございますけれども、本市におきましては、今現在172の施設を指定避難所ということで指定をしておりますが、施設によってエアコンの設置状況は異なっております。 津市立の学校体育館につきましては、災害時の指定避難所として指定しており、発災の時期によっては暑いことも想定されます。このような場合、台風接近のような短期間の避難の場合には、既にエアコンが設置されている教室などの利用について、個々の施設管理者と調整をしております。 また、大規模地震発生のような長期間の避難の場合は、現在、本市とレンタルリース会社や三重県電器商業組合津支部との間で締結されております災害協定に基づいて、冷房機器の提供を受けることとなっており、現時点ではエアコンを設置することは考えておりません。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 リース等でそれはやるということで、津市としてはこれが最良の、一番の、市民の方たちの体調も崩れる、そして不安がある、そして本当に長期になればストレスもたまり、いろんなことが起きてきます。そういった意味で、リース等で協定しているので、これでしっかりとできると、このように部長はお考えなんですね。もう一回お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 本市におきましては、先ほども申し上げましたように、短期の避難に際しては、既にエアコン等の設置されている教室等を利用させていただくことにしておりますので、大規模災害といった場合には、やはりこういったレンタルリース会社等との協定に基づいた対応、こういったところで対応できるものと考えております。
◆15番（加藤美江子君） わかりました。これ以上お聞きしません。 しかし、国の施策の中で緊急防災・減災事業債、これを受けられるという、こういう本当に30％で実質的に負担自治体は済むんだという、このメニューがあるということで、それを利用したらどうかなというふうに、本当に感じたんですけれども、今、部長の答弁をお聞きして、それはそれ以上ないということで承知いたしました。 それでは、２点目でございます。 ２点目の質問でございますが、防災力を高める「防災士」資格取得費用の公費負担の考えはについて質問します。 昨今、防災士の資格取得が広がりつつあり、昨年度は過去最多の２万3,275人が取得して、ことし７月末時点の累計は17万6,000人を超えました。国民の防災意識の高まりが感じられます。防災士は民間資格で、自治体や大学などの教育期間、民間団体がＮＰＯ法人日本防災士機構の認証を受けて開く講座を履修した後、筆記試験に合格して、救急救命講習を修了すれば取得できる。このようになっております。 防災士の役割は、自分や家族の身を守ることは当然でありますけれども、初期消火や避難誘導、避難所開設など、発災直後の対応でリーダーシップを発揮することであります。いわば、自助、共助の分野が活躍の舞台であります。行政による公助の限界が浮き彫りになった阪神・淡路大震災を教訓にして、防災士が誕生した経緯を見ても明らかであります。 最近では、自治体による後押しもあり、取得費用を助成する、また補助というところもありますが、自治体も約350に上り、役所の防災担当者、また消防士、警察官が資格取得に取り組む例も多くあります。 このようなことから、我が市における防災士の資格取得に対する公費負担の考えがあるかどうかをお聞かせください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 本市における防災士資格取得に対する支援、補助についてということでございますが、先ほど議員御説明のとおり、この７月末現在で全国では17万6,280人もの方が防災士として登録をされておると。さらに、三重県では2,219人、本市におきましても551人が登録をされております。他市の状況を見ておりますと、四日市市が372人、松阪市が182人、鈴鹿市が153人、伊勢市が148人、こういった状況でございます。 こういう中で、今現在、県内で防災士の資格取得、認証に係る経費の一部を助成する制度をやっておりますのが、鈴鹿市と松阪市、それから伊勢市というように聞いております。 こういったところの取り組み状況等を聞いておりますと、基本的に防災士を取得する個人に対して補助をするという形ではなくて、それぞれが所属する自主防災組織等に助成をして、その組織内で防災リーダーを育成していこうと、こういった考えのもとに助成をしているというふうに聞いております。 そういう観点では、まず、防災士の資格につきましては、まさに防災意識を高める手段として非常に有効なものであるというふうに認識をしております。 そういったことから、本市におきましては、県内でも防災士の資格取得者が多数おるということも前提にしながらですが、この防災士と同様の防災意識や知識を習得できるみえ防災・減災センターが実施するみえ防災コーディネーター講座、この受講を推奨いたしまして、自治会や自治防災組織らに対して、そういった受講の推進に対する周知を図りながら、地域での防災リーダーとして活躍していただける人材づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この防災士の資格取得支援につきましては、先ほど申しましたような、他市の状況等も再度確認をしながら、研究もしていきたいというふうに考えております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 松阪市だとか伊勢市なんかの補助であったり、助成金という形でお渡ししているのは、マックス３万円で、普通の研修、名古屋に行ったりだとか、いろんなところに行って研修を２日間受けて、そしてそれが６万円ぐらいになると。あと、試験を受ける試験費用、合わせて合計何万円かなるんですが、そのうちの３万円までは補助であったり助成をしますよと。ただし、それは自主防災組織の中の方であったりとか、地域でのそういう協議会というか、立ち上げたそのところの要するに推薦があったりとか、そういう方が助成を受けられる、補助を受けられるということもお聞きしました。 幸い地の利で、我が津市は三重大学がすぐそばにあります。ありがたいことです。毎年50人定員でみえ防災コーディネーターの研修を受けられます。とても充実して、内容の濃い、本当にこれを受けたら、もうじっとしておれないなと、地域で何かやらなければというふうに皆さん思うと思います。 そもそもそこに来ていただく方はもう防災意識の高い方でありますので、非常に中身の濃い、本当にそこで研修を受けた方たちというのは、地域に帰ったら、即即戦力になるな、そんなような感がいたします。 それで、そこの研修というか、カリキュラムを全部受けた、講座を受けた方たちが、教本というか本を3,000円、そして受験料が3,000円等々、6,000円ちょっとかかるんです。わずか6,000円ちょっとなんですけれども、そういった意味で、何らかの形でこれを行政が支援できればいいなと。そして、自主防災組織の中の方たちから、ぜひ、当然今周知もすると言っていただいておりますけれども、なかなかそういうことも進まない地域もあるわけです。格差があるんですね。 そういった意味で、ぜひ防災士にかかわる費用の公費の負担を助成であったり、補助という形だと思うので、組み込んでそういう項目を入れて、自主防災組織の資機材やら等々にお金をかけるわけですから、そこの中に項目を１つ入れれば、その中でやれるのではないかなというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 確かに地域防災力強化推進補助金のメニューの中で、こういった防災のための学習会、そういったものに助成ができる形にはなっております。 その中で、防災士の資格取得を対象にするかどうかというのは、今後、研究もするわけなんですけれども、１つの問題として私が考えておりますのは、今現在津市におきまして、防災士の資格を持たれた方、それからみえ防災コーディネーターの資格を取られた方、それから本市のほうで実施をしてまいりました市民防災大学の修了生の方々、こういった方々が、現状において活躍していただけるような場の設定等がなかなか見つからないといった話も聞かせていただきながら、現実的に、この防災士というような方が本当に動いていただけるのかという非常に悩ましい問題も私は感じております。 そういったことから、取得ばかり先行させるのではなくて、やはりそういう資格を持たれた方が、本市における防災活動の中でどういう役割を果たしていただくか、その辺もしっかりと整備をしてから、そういう支援制度、その辺も考えたいというふうに思っておりますので、当面は研究というような形で進めさせていただきたいと思います。
◆15番（加藤美江子君） 部長が言われたのは最もでございます。防災士の資格を持っても、またみえ防災コーディネーターの方たちも、一部の方はとても活躍して、本当に三重県下を動いてくださっているということもわかっております。 だから、差があるんですね。温度差があるんですね。だから、そういう防災士を持った方だとか、みえ防災コーディネーターの研修を受けた方とか、今、防災大学の方は登録制度でやっているかもわかりませんが、やはりそういう年に１回ぐらい、そういう方たちをやっぱりもう一回奮起させるというか、やっぱり年が年々たっていくと薄くなります、当然薄らぐ。そういった意味でも、そういうこともお考えになっていただきたいと思います。 ちょっと耳の痛い話ですけれども、我が本市の職員の中で、防災士の資格を持っている方はおいででしょうか。把握していますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 危機管理部としては、把握はしておりません。危機管理部自体も総勢、臨時職員とか再任用の職員、特命参与、こういった職員を含めて全員で17名なんですけれども、そのうち防災士の資格を持っておるのは１名だけでございます。
◆15番（加藤美江子君） これが何を言わんとしているかというのは。どうか、担当部署は本当にこぞってそういう研修に行って、カリキュラムをちゃんとこなして、非常に素晴らしい研修ですので、ぜひ行っていただきたいと。これは申しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問でございます。 誰一人取り残さないＳＤＧｓの教育について、２点質問いたします。 まず、１点目の「津市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」の中に、「ＳＤＧｓの視点を踏まえた教育」の文言を入れるという考えはという質問に入る前に、我が市の教育現場において、ＳＤＧｓの今現在の教育の状況をお聞かせいただき、その上で、令和２年度に新たに作成する予定の津市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の中に、ＳＤＧｓの視点を踏まえた教育の文言を入れるべきだということを考えますが、そのことについて御答弁をお願いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） ＳＤＧｓを達成するための教育につきましては、こういった教育を推進するための視点であります持続可能な社会のつくり手の育成につきまして、まず、新学習指導要領の中に盛り込まれておりますということで、各学校では、それに従いまして、環境教育でありますとか、また国際理解教育、人権教育等を推進する中で、持続可能な社会のつくり手の育成を図るという取り組みをまず実施しております。 ＳＤＧｓを達成するための教育を推進する上では、やはり教科横断的な取り組み、いわゆるどの教科だけではなくて、いろんなことと関連させてということが大切になるというふうに考えておりますので、例えば人権教育の推進に当たっては、各中学校区で小中一貫の中で作成した小中９年間の人権教育カリキュラムというのがございます。このカリキュラムに基づきまして、発達段階に応じまして、自分の身近なところから社会問題に目を向けて、その解決のために具体的な行動につなげていこうと。そういった主体者づくりを目指しまして、例を挙げるといたしますと、総合的な学習の時間でありますとか、特別な教科等の時間だけではなくて、いろんな教科の時間を含めて、横断的な取り組みを行っているというところが現状でございます。 大綱の中にというふうなことについてでございますが、これにつきましては、現在、次期の教育大綱の策定に向けた取り組みが現在進められているところでございます。教育委員会といたしましては、次期教育大綱の策定に関しまして、本当に誰一人取り残さないということにつきまして、例えばＳＤＧｓの重大な目標の中にも、あらゆるという言葉とか、全ての人という言葉が何カ所にも登場してきております。こういったことは、当然教育の中では本当に大切なこととして扱わなければならないと強く認識をしておりますので、そういった視点は大切にしながら、教育委員会といたしましても、総合教育会議等の場で、こちらの役割をしっかり果たしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 ＥＳＤというのを中心としたＳＤＧｓの推進においてと、江東区のある小学校の取り組み、これ御存じかもわかりませんが、ＥＳＤというのは、持続可能な開発のための教育、まさに今教育長が言われたことだと思いますけれども、このように訳されます。 この小学校では、2010年以来から、全校体制でＥＳＤを中心とした教育を進めてきたと。それはＳＤＧｓのゴール４、17のうち４、質の高い教育をみんなにの取り組みとして、価値ある実践であり、ＳＤＧｓで示される全ての項目を小学校教育６年間で無理なく展開できること、そこに大きな教育的価値のあること等を実践的に証明してきたということを言っております。 また、ユネスコスクール等のネットワークを通じて、国内外の関係者に働きかけて、ＥＳＤを中心にＳＤＧｓを推進してきたと。これらに対して政府のＳＤＧｓ円卓会議より、第１回ジャパンＳＤＧｓ特別賞が授与されたということになっております。 この受賞も、ＥＳＤに基づく学びを実践するための教科横断的なＥＳＤカレンダー、先ほど言ったようなカリキュラムを９年間やっているということも一緒の状況だと思いますが、６年間を通して子どもたちがＳＤＧｓの全目標を主体的に学んでいることが評価されたと。 学校長が取り組むＥＳＤでは、子どもが好奇心を持って勉強に取り組み、学びが深まっていく環境づくりが大事であり、子どもたちがみずから主体的に学び、調べ、理解し、自分の言葉で語り、問題を解決することが重要であり、そのためのお膳立てをするのが教師の役割であると。 ＥＳＤに基づく教育は、ＳＤＧｓの中心でなければならない。このようなことも校長が言っております。学びと実践が１つにならなければ、世界を変える力にはならない。こういうことも言っております。 そういった意味で、本市においても、ＥＳＤを取り組んできたことから、まさにＳＤＧｓの視点を踏まえた取り組みだと思っております。ぜひ令和２年度に向けての津市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱にＳＤＧｓの文言を入れていただきたいと、このように思います。 これに対して、今、教育長おっしゃっていただきましたけれども、教育会議で市長が中心になってやっていただいているということで、市長はどのようにお考えかを市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 来年度からの教育大綱については、まだ議論が始まったばかりでございますので、今おっしゃったようなことも含めて、しっかりと考えさせていただきます。
◆15番（加藤美江子君） ぜひ、今、時の流れというか、大事なことでありますので、ＳＤＧｓのその文言をぜひ組み入れていただければと、このように思っております。 そして、あと、最後ですが、２番目の三重短期大学における学生のＳＤＧｓの認識はどのくらあるかということでありますけれども、きのう、堀口議員のほうからも紹介ありましたけれども、調査の結果、44.9％が学生は認知があると。そして、でも、全世代の調査では、さっきも言ったように、19％しかないと。 学生世代はＳＤＧｓの認知度は２倍以上高いという傾向があるということで、自身が通う大学でのＳＤＧｓの推進度においては、なかなか進んでいないということもあるということも伺っております。 それに対して、三重短期大学において、学生のＳＤＧｓの認識、どれぐらいあるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 本学におきまして、認知度についてアンケートをとったりということは現在のところしておりませんけれども、本学では、平成19年に学術研究の振興とその成果の地域社会への活用並びに組織運営に関する協働を推進するため、県内企業と産学連携に関する包括協定を締結しております。 この協定に基づきます連携事業の一環といたしまして、同年、平成19年度から本学在学生を対象といたしました小論文・作品コンクールを実施しております。ことしで13回目となりますけれども、今年度は「持続可能な社会～ＳＤＧｓの視点から」をテーマに小論文、デザイン、レシピのうちから１つを選んで、募集が７月１日から10月７日まで応募を受け付けております。 テーマの選定に当たりましては、今、議員もおっしゃいました貧困や飢餓、不平等など、現在、世界の各国が抱えておりますさまざまな課題への対応が求められます中、学生たちに持続可能な社会の実現に向けて私たち一人一人が何ができるのかを考えてもらうきっかけになればと選定いたしました。 応募作品は選考委員会による厳正な審査の後、本年11月14日に学内で表彰式を開催する予定をしております。今後におきましても、今回のコンクールの応募状況、それから成果も踏まえまして、学生の啓発を進めてまいりたいと考えております。
◆15番（加藤美江子君） 大変ありがとうございます。 我が三重短期大学では、そういうことをやっているということで、とてもうれしく思いました。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、加藤議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 滝議員は、一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 滝勝弘議員。 〔１番 滝 勝弘君 登壇〕
◆１番（滝勝弘君） 日本共産党津市議団、滝勝弘です。通告に基づき、議案質疑１件と市政一般２件について質問いたします。 まず、議案質疑から、議案第123号津市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部の改正についてです。 きのうも田矢議員からこの議案の質疑があったところですが、ここで私がお聞きしたい中心の問題を通告で１のところに書きましたけれども、その前に、この議案について、１つ確認をしていきます。 住民基本台帳法施行令の改正により、氏に変更があった者の旧氏の住民票への記載に関する事項が定められたことに伴う議案だと思います。旧氏を住民票に記載するのは、これは必然的に記載されるものなのか、記載できるのか、これはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） ただいまの滝議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） この記載ができることについては、これは申請者の意思によって選択ができるという規定になっておりまして、具体的には、申請者の請求によって旧氏を記載できるという仕組みになっております。
◆１番（滝勝弘君） これは法令ですから、国で定められたことですけれども、これはどのような意図でそういうふうになったんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） これは総務省の説明資料に、女性活躍推進の観点からというふうにありますように、現代社会におきましては、旧姓を使用しながら活動する女性が増加しておりまして、さまざまな活動の場面で、旧姓を使用しやすくなるようにということを意図したものでございます。
◆１番（滝勝弘君） そうですね。もちろんそういった旧姓を使用したいということを望む人がふえてきているということはあると思います。ただ、また別の事情で旧姓を使わずに、新しい人生を新しい姓によってという考え方も見えるということで、選択、意思によってということだと思います。了解いたしました。 それでは、通告した１に入っていきます。 この議案では、個人番号カード、すなわちマイナンバーカードの交付を受けた者がコンビニで各証明書、すなわち住民票の写し、戸籍証明書、所得課税証明書に加えて、印鑑登録証明書が交付されるということかと思います。一見利便性がよさそうな話ですが、個人情報保護などの面から、問題はさまざまあると考えます。 今、政府はマイナンバーの仕組みを拡大する動きを強めています。マイナンバー制度は開始から４年目に入っていますが、国の情報管理への警戒感などから、ほとんど国民には浸透していると言えません。顔写真つきのマイナンバーカードを取得した人は、きのうの答弁では津市で11.87％ということでしたですよね。 内閣府が昨年末に発表した世論調査では、「取得していないし、今後も予定はない」が53％でした。理由は「必要性が感じられない」が６割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する声が少なくありません。不安が根強いことが浮き彫りになっています。国民が求めてもいない制度と言えると思うのです。 ところが、政府は国民の不安に答えず、とにかくマイナンバーの仕組みを広げ、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すことに躍起です。その加速のために５月に国会を通過させたのが、国民のプライバシーにかかわる以下の３つの法律です。 １つは、マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にするなどの健康保険法等の改正です。患者にメリットがあるものでもなく、むしろカードを持ち歩く機会がふえることで、確実に紛失、盗難のリスクが高まります。既往歴など機微に触れる個人情報などの漏えいにつながる危険も払拭できません。 ２つ目には、行政手続を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするなどのデジタル手続法、これはまさにマイナンバーカード取得を促進することが狙いです。紙製の通知カードを廃止し、顔写真つきのカードを持たざるを得ないようにしようとするものです。カードがなくても不便を感じない住民にカードを強要しようというやり方は、乱暴で混乱を招きかねません。 ３つは、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改定、これは、プライバシーの重大な侵害を引き起こすおそれが強いものです。戸籍には婚姻、離婚、親子、養子など出自にかかわる大事な情報が含まれています。それをマイナンバーによって法務省が一元管理できる体制をつくるものですが、情報管理の方法や情報保護措置の内容は明確ではありません。 このような状況ですので、私たちはマイナンバーカードの押しつけに反対するのですが、この国のやり方を津市にそのまま持ってきていいのかということです。この議案で取得を強制するものではないと言われるかもしれませんが、今後、マイナンバーカードの取得が実質的に強制される、その後、徐々に取得せざるを得ないことがあってはいけないと懸念します。 この点で、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 今回、議案として上げさせていただいておりますコンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等に設置されておりますマルチコピー機で、住民票の写しなどの各種証明書が取得できるというサービスでございます。 コンビニ交付を実施することによりまして、自宅や勤務先の最寄りの場所で証明書が取得できる、市役所の窓口の業務時間外にも証明書が取得できる、市外在住で津市に本籍のある方が住所地のコンビニで戸籍証明書を取得できるなど、市民サービスの向上が図れるものというふうに考えております。 コンビニ交付は、このように市民の皆様の利便性を高めて、その自発的な利用を促そうとするものでありまして、市民の皆様に取得を強制するというような要素はございません。
○議長（岡幸男君） 滝議員に申し上げます。議案質疑ですので、意見はなるべく述べないように。
◆１番（滝勝弘君） 議案がそういうものだということを今、部長からも言っていただきましたけれども、その際に書いてあったのが、マイナンバーカードをつくった人が対象になるということですので、この議案に対しての異議を申しているというところです。 そういうふうに進めていきたいというのが、この議案の提案のことかと思いますけれども、マイナンバーカードを、先ほど少し早口になった部分ですけれども、マイナンバーカードに対する問題というか、懸念されるところがあるということを申し上げました。その上で、マイナンバーカードを使うという、その理由、マイナンバーカード利用者のみが使うという、その理由はどういうことでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） こういうサービスを受けるためにはマイナンバーカードが必要になるということでございまして、それが前提になっているというだけの話かと思います。
◆１番（滝勝弘君） 住民票をコンビニで受け取れるというのは、一見利便がよさそうな話ですけれども、コンビニがあるから、じゃ、これまでの総合支所や出張所などの行政サービスが縮小、再編されてもいいじゃないかと、そういうことにつながりかねないというのが懸念の内容であったのです。 個人情報保護の話をしましたけれども、個人情報の流出は大きな社会問題となっています。ことしに入ってからもファイル転送サービス「宅ふぁいる便」において、顧客情報480万件が外部漏えいしたほか、次々と同様の事案が起こっています。そして、昨年２月には行政の場で、横浜市鶴見区役所で、マイナンバーカード78枚と交付用の端末、パソコンですね、１台が盗まれる事件も起きています。ほかにもマイナンバーの情報漏えい事案も年々ふえています。津市のマイナンバー管理の状況はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） そういうセキュリティーに対する御質問でございますが、情報漏えいに対するセキュリティー対策といたしましては、本庁の市民課、それから久居総合支所市民課、その他の総合支所市民福祉課におきまして、マイナンバーカードを取り扱う業務用の全てのパソコンに盗難防止用のワイヤを設置するとともに、マイナンバーカードにつきましては、常時施錠された保管庫等に保管をいたしまして、担当職員のみが解錠できるというふうにしております。 また、マイナンバーカードを取り扱う職員に対しましては、セキュリティー対策に係る研修会を実施しておりまして、情報漏えいが生じないよう周知徹底をしております。
◆１番（滝勝弘君） さて、一方で、総務省がマイナンバーカードの普及を促進するため、国、地方の全ての公務員に、2019年度末までにカード取得を半ば強制するような動きに出ています。８月20日の中日新聞で報道がありました。政府の方針を受けて、公務員と家族らに取得を勧奨するものだといいますが、任意とされるカード取得を事実上強制するものではないでしょうか。津市ではこの問題、どのように職員に対応しているのでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 議員おっしゃるように、５月22日に健康保険法等の改正がされまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるような改正がされました。これに基づきまして、国のほうで地方公共団体及び公共共済組合の取り組みについて、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することが閣議決定されたところでございます。 これを受けまして、総務省のほうから、本年６月28日に共済組合の組合員、それから被扶養者のマイナンバーカード取得の計画的な推進の協力依頼がございました。これは地方自治法に基づく技術的助言とされております。 今後ですけれども、本市が加入しております三重県市町村職員共済組合、そこで、このカードの交付申請書が作成されまして、ナンバーカードの取得の推進がされる予定でございます。本市といたしましても、共済組合と連携いたしまして、各職員にこの交付の申請書を配付する際に、組合員、それから被扶養者ともに、本年度中のマイナンバーカードの取得を積極的に勧奨していく予定でございます。
◆１番（滝勝弘君） カードの取得は法的義務でもなく、個人の選択に任されるべきものです。それを共済組合を通じて取得を勧奨し、その後、所属部署が取得状況を調査するということも聞いています。それでは、職員はもちろん非正規職員も拒否しにくく、事実上の強制となる。このように重大な問題を持つマイナンバーカードを公務員から始めて、国民全体に広げようとするもので、これは許されないと思います。 議案について、最後にもう一つだけ。印鑑登録原票に登録する事項の改正として、旧氏を加え、性別を削るということですが、これの意図はどういったことでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） このことは、今議会でも取り上げられておりますように、ＬＧＢＴの方々に対する認識の高まりを受けまして、そうした方々に対しての配慮と、そういう対応でございます。 具体的には、総務省のほうからも、印鑑証明書にはそういう男女の別を記載されていることとされてはいるものの、性同一性障害、性的指向、性自認に配慮して、印鑑登録証明書に男女の別を記載しなくても差し支えないという内容の文書も出ておりまして、本市におきましては、今回のこの旧氏に係る条例の一部改正にあわせまして、印鑑登録の登録項目から性別の項目を削除したものでございます。
◆１番（滝勝弘君） これは、先ほどと違って既に決まっている法令ではなく、この条例でそう定めるということですね。旧姓を使いたい方もみえる、そして言ったように、多様な性のあり方がある素地という言葉で表現をされていると思います。おととい長谷川議員がＬＧＢＴの質問をしました。そういう時代ですよね。この部分はいいことだと思っています。 ところが、その一方で、カードの表面に性別が書いてあるマイナンバーカードを推進するというのは、これは矛盾ではないでしょうか。 ８月26日の朝日新聞「声」欄に、公務員だがマイナンバーカードを持ちたいと思わないという投書がありました。理由は、さきに述べた情報漏えいなどの問題ではありません。カードに性別欄が残されているからというのがその理由でした。その方は男性の体に生まれ、精神は女性のトランスジェンダーの方です。 本人確認書類として、私も一番よく使う運転免許証にも性別欄はありません。マイナンバーカードにも、性別欄の表記廃止を訴える声が上がっているそうです。マイナンバーカードの表記を変えるのは国の問題ですので、指摘するだけにしますが、マイナンバーの問題は、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、幾つもの個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体が、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題ですので、津市においては、強制することのないようにと重ねて指摘して、次、一般質問に移ります。 一般質問の１点目、市の技術職員の技術継承について質問します。 ことしの３月議会で、水道事業の民営化はするなと質問しました。その準備をしたのは、昨年12月に水道法が改定された後のことでした。この改定において、国は水需要の減少により、水道事業体の収益が悪化し、水道事業体から技術力が失われ、更新工事や耐震化が進まないとし、人・物・金が深刻で危機的な状況であり、官民連携や広域化による基盤強化が必要だなどと国は説明していました。 私自身もその３月議会の質問の中で、水道も合併後、職員が減ってきて、11年間で８割になっています。事務職員だけでなく、技術職、技能職も減っている。今後、老朽管の更新という大がかりな事業が予想されるし、年齢階層別に見たとき、ベテラン層に技術職員が偏っている。そんな状況も水道事業総合計画には書いてあるわけで、市の水道局に技術者がどうしても必要ではないでしょうか。市として、命の水を守る責任があると質問しました。このときは、ここから民営化とかコンセッション、官民連携の話に移っていったので、きょうはその問題意識から、水道に限らない技術の継承について質問をしていきます。 技術継承といったとき、１つは研修の場で、もう一つは組織内で上から下へと引き継いでいくものと考えました。そこで、まず（１）研修について伺います。 人事課の中に、研修担当があります。そこでどのような、誰の参加する技術的な研修を行っているのでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 議員おっしゃるように、２つの研修のあり方があるというふうに、同じく考えてございます。 技術の継承というのは、人材育成におきましても重要であると考えておりますので、いろいろなメニューをそろえさせていただいております。 まず、１つの面ですけれども、どの所属にありましても共通する基本的な、基礎的な知識の習得、この研修がございます。例えば、検査課の主催によりまして、工事技術でありますとか設計、積算、発注工事に関します研修をやっておりますし、先輩の幹部職員、この幹部職員自身が講師となりまして、実際の現場でその職員が学んできた、培ってきた経験による知識でありますとか技術を若手の職員に教えていただくと、伝承すると、こういった目的で技術、経験、伝承研修というものを実施しております。 ２つ目の面でございます。より専門的な知識、この技術、知識を伝承するにはどうするかと。やはりこれは各所属におきまして、前任者でありますとか先輩職人からＯＪＴ、Ｏｎ－ｔｈｅ－Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇですか、これを基本として行っております。その中で、先輩職員から受け継いだノウハウをもとに、職員一人一人が技術の向上に努めておるところでございます。 今後も、この技術職員に対する共通の基本的な知識の習得、それと一方で、より高度な専門的な内容の知識、技術の習得、この２つの面の観点からの研修をそれぞれ活用しまして、職員一人一人のスキルアップに努めてまいります。
◆１番（滝勝弘君） 今回調べる中で、検査課が技術研修を行っているということを知りました。それも今答えていただいたところで、それも含めて、技術職としての基礎を身につける研修がこのように行われているというふうに理解しました。 庁内で経験者から伝えるというのは、費用もかからないでいいことですけれども、外の場に派遣するとか、参加費の必要な研修というのも、そういうのもあるのでは。そういったものに派遣しているということはありますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 人事交流といいますか、研修交流のほうで国土交通省でありますとか、そういったところに仕事として知識を得ていただくという、そういうふうな派遣をする研修もございますし、その他各種民間がやっております研修等へ派遣させていただくこともありますので、そういった外部の研修も多く取り入れて、人材育成に努めてまいります。
◆１番（滝勝弘君） 技術者土木という、そういう基礎的なところだけではなく、具体的に部局の中の専門の仕事を高める研修ということについては、（４）のところでお聞きすることにいたしまして、（２）に移ってまいります。 人事配置と異動について伺います。 どの部局や課に、それぞれ土木、建築、電気、機械、化学専門の技術職員が何人いるかという量はお聞きしています。合計で255名というふうにお聞きしています。中には、事務系がほとんどの職場に少人数配置されているところもありますけれども、建設部などのように多くいるところでは、組織内で上から下へと技術を引き継いでいくには、受け継ぐ、学んでほしい世代の職員の上に技術と経験を積んだ職員を配置することで、技術継承を図ることを意識してみえるかとは思います。 人事異動についてですが、若いころの異動というのは経験を積むためにもあることだと思います。複数の職場、部局を知ること、異動によって別の職員とも交流し、仕事や顔をつないでいくことも必要でしょう。 しかし、異動、異動ばかりでぴょんぴょん飛んでいたのでは、専門知識や専門の経験が積み上がらないのではとも思います。先ほど研修の中で、庁内で経験者、先輩から教えるということもあるわけで、いずれ教える立場になっていく、専門性を積むための人事配置と異動について、どのような考えでしょうかということでお聞きします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 人事配置でございますけれども、人事配置を考えるおりには、その各所属に所属する職員の年齢構成でありますとか、経験年数、在課年数ですね、経験年数のところを考慮しながら、そういったものを把握しながら、じゃ、どういうふうな構成にしようかというので考えてございます。 例えば業務に精通したベテランの職員と若手の職員をペアにして伝承していただくとか、そういったことも踏まえながら人事配置を考えているところでございます。
◆１番（滝勝弘君） 再任用の方がみえるわけです。再任用者についても、キャリアを考慮した配置をするように求めます。実際のところはケース・バイ・ケースかもしれませんが、場合によっては必ずしも定年になったときに最後にいた場所でもなく、それよりも長い期間いたなど、その人のキャリアの中での経験を生かして、力を発揮できる場所に配置することが、組織として技術の継承につながるのではないでしょうか。 そういう意味から、再任用時、本人のキャリアに基づく希望、つまり技術継承の意思を持ってみえた場合、それを反映できているのでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 再任用職員の皆さんにつきましては、長年この津市で働いていただいて、直接仕事から得た経験であるとか知識を持ち合わせておる貴重な人材と言ったら失礼な話ですけれども、人材と捉えておりますので、その方々にやはり後輩職員に技術の伝承をしていただこうということで考えておりますので、豊富な行政経験、それから持ち合わせる知識、技術を後輩の方々に、職員に伝承していただけるような人事配置を常に考えてございます。 今後も、先ほど申し上げた年齢構成であるとかもしっかりと把握しながら、人材育成に効果があるような人事配置を努めてまいります。
◆１番（滝勝弘君） この技術継承の質問の冒頭で、水道について勉強してきた話を話しましたが、その中で、2013年に改定された厚生労働省の新水道ビジョンというものに関する記述を読みました。 このビジョンは、これまでにはない水ビジネスという表現が書き加えられ、公共の福祉から逸脱していくというものだった一方で、次のような記述もあったということです。少し長いですが、引用します。 「しかしながら近年の地方公共団体の水道事業従事職員は減少傾向にあり、仮にこの傾向が続くとすれば、将来の発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などによる大災害時、全国の水道事業者等が、自らの平常時の事業を継続しつつ、被災事業者に対して迅速かつ適切な支援を行うための人員を確保できるかどうか、非常に大きな懸念を抱かざるをえません。このことは、地方公共団体が水道事業従事職員を合理化する際に勘案すべき重要な事項といえます」と。また、「水道事業部局を越えた頻繁な人事異動による専門性の低下も懸念されることから、職員数のみならず、職員個人の資質・能力の確保についても配慮が必要」ということです。 これは、残念ながら私が原文を通読したわけではないんですけれども、厚生労働省のこの記述から６年、この懸念が現実とならないような、つまり県都の自治体として災害応援もできる余力ある体制でないといけない。被災地の応援に出したら、その間に津市内で起きたトラブルに対処できないでは困りますので、そんなことのない人事政策を進めていただきたいと思うのです。 また、異動の話をしました。異動の影響は市役所の中だけではありません。市民の方から、この問題に関し、こう伺いました。「たまに申請か何かで市役所に行くが、限られた機会なので、次に行くと担当者がかわっていて戸惑う。一から説明して、そこから関係をつくっていかないといけない」とのことです。 また、さきの新水道ビジョンの指摘に含まれると思いますが、津市の現場で耳を傾けてみると、どうしても人が少ないという声にぶち当たります。2,500人体制から足りているというふうに言われるのかもしれませんけれども、私としては、必要に応じた増員はすべきと思います。増員は採用ですね。その新規採用に加えて、職務経験者採用も今やっているわけですから、年齢的に一定の22歳しか入って来ないわけではない、そういうフレキシブルな部分もあるわけで、必要に応じて補充をするよう求めて、続いて、（３）外部委託先との関係に進みます。 水道、下水道では、既に一部の浄水場のほうで外部委託がされています。市の仕事がどんどん外部委託されていってしまわないかと心配される方もみえますが、事業を外部委託すると、一概に安くなるのでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 外部委託することで安くなるというわけではございませんが、確かに合併後の行財政改革の折には人件費と比較して、行政の無駄を省こうという改革を、削減の改革というのをやっておった時期もございますが、それは人件費と比較してというところもございます。 ただ、人件費だけで比較してというのではなくて、そもそも業務委託というのは、良質なサービスを市民の方々にどうやって提供するかという中の１つの手段として捉えますと、やっぱり金額、もちろん費用対効果もございますけれども、やはりそういった面で、どのやり方が適切なのか、一番いいのかというものを総合的に判断してやるべきやと思いますので、必ずしも人件費よりも安いということではないと考えております。
◆１番（滝勝弘君） 上下水道事業は管を引いたりする土木だけでなく、施設で機械を運転するので、電気、機械、さらに上水道は水質を守らなければならないので、化学の各技術者が所属し、そのさまざまな専門知識と技術力、そして技能と連携し合って、上下水道は成り立っていると思っています。 これらの業務が委託であっても、最後に責任を負うのは発注者側の市です。だからこそ、委託事業者には適切な委託管理が求められ、市の側も、委託業務内容について負けない知識と経験が必要です。そこに配慮した人事をしていただきたいと思いますが、（３）についていかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 業務委託でございます。業務委託する場合につきましても、その業務委託の内容が適正であるか、それから業務委託を実際契約して業務をしていただくときにおきましても、ちゃんと適正に履行されているかというのをしっかりと把握する必要があります。 そのためには、職員がその知識を、十分な知識を持っている必要がございます。その業務に精通している必要がございますので、技術職員の人事配置におきましては、そういった点も踏まえまして、引き続き業務委託をするところに対しましても、必要な人材、必要な技術職員を配置してくと、そういう観点で人事配置に努めてまいります。
◆１番（滝勝弘君） それでは、（４）で、具体的に技術職員の多い３つの部局から、ここまで総務部のほうとやりとりしたのを今聞いていただいて、各部での技術継承の具体的取り組み、課題、そして部長の問題意識などを述べていただきたいと思います。 そしたら、まず、水道局からお願いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎水道局長（松下浩己君） 水道局における技術継承ということで、水道局技術職員にありましては、水道は市民の生命にかかわる重要なライフラインということを担っているということを念頭に、技術の継承を行っております。特に漏水事故とか緊急作業、浄水場やポンプ場も持っておりますので、そういったものの電気系統機械の点検、修繕などは、やはり十分な経験や知識が求められます。 このことから、水道局としての取り組みとしましては、日本水道協会が開催しますさまざまな研修への積極的な参加を行っております。また、工事監督をする職員におきましては、経験豊富な職員と経験の浅い職員を複数名体制で監督に任命をいたしまして、設計から現場が完成するまでの技術指導をしっかりと行っております。また、私自身も、日ごろから私自身が培ってまいりました水道技術、それから先輩方から学んできました技術も、部下職員に指導して行っておるところでございます。 それから、課題ということでございますが、近年、緊急修繕等が増加している状況に加えまして、今後、高度成長期にたくさん埋設しました水道管の更新時期を迎えることから、今まで以上に業務量も増してまいるということです。そのことから、技術継承が手薄にならないように取り組むということが課題であるということに考えております。
◆１番（滝勝弘君） 先ほどまでに、前回の質問の中で学んできたということで、水道の話をしながら、それが全体の技術職員に言えるということで紹介もしてきました。この議論を引き続きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、下水道お願いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎下水道局長（藤牧和弘君） 下水道事業の技術継承といたしまして、まず、新規採用職員につきましては、プリセプター制度というのがございますので、経験年数が長い職員とペアを組ませることで、下水道施設の計画、設計、積算、工事監督、維持管理などの技術取得に向けた指導を行うとともに、災害時の運転操作、また緊急的な現場対応を含めた技術の継承が行える環境を整えております。 次に、異動等により、未経験職員が配置された場合でございますが、やはりこれはＯＪＴ、これを主に行っておりまして、仕事に必要な知識、技術、技能などを計画的、継続的に指導いたしまして習得させることによって、技術の継承を行っております。 それと、また、外部の研修でございますけれども、三重県が主催する三重県市町技術職員育成研修への積極的な参加、また、一般的な土木工事などに必要な基礎的な技術取得を行うとともに、
日本下水道事業団が主催しております研修への参加によりまして、下水道の管路、また施設の建設、維持管理などの専門的な知識取得にも努めております。 次に、課題でございますけれども、下水道局につきましては、やはり下水道施設といいますのは、建設や維持管理技術の取得、災害時の運転操作など、ほかの部局にはないノウハウが必要でございまして、各所属の年齢構成、経験年数などに配慮しながら、例えば業務に精通したベテラン職員と若手職員が同じ所属になるよう配慮するようにしまして、人材の育成を図っております。
◆１番（滝勝弘君） ありがとうございます。 そしたら、最後に建設部お願いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 建設部でございます。先ほどから総務部のほうで回答ございました人事課及び検査課が行います研修の参加、それとは別に専門的な業務内容に特化した技術研修についても参加して、技術職員の技術の向上に努めております。 日常業務におきましても、建設部は道路、公園、また道路の申請とか維持工事とか、広範囲にわたることから、先輩職員の経験や知識を含めた指導を行うように努めております。特に公園につきましては、憩いの場、遊びの場ということで維持管理、それにつきましては、景観への配慮とか広場、遊具、ベンチなどの施設の配置に工夫も必要であることから、技術職員の経験や知識が求められることから、より実務的な技術の伝承に心がけております。 最後に、課題でございますが、業務内容の複雑化や新制度への対応、特に最近では、新技術ドローンを使った研修というのも最近ございますけれども、今まで培ってきた経験が生かせないというのもございます。時代のニーズに応じて、知識や技術の向上が課題であるかなと感じております。
◆１番（滝勝弘君） 建設部においては、公園の話をしていただきましたけれども、道路を直すのは建設部の業務範囲だと思います。 技術といったときに、道路について思うんですけれども、どうにも穴ぼこがぽこぽことあくわけで、それをどんどん直していっていただいているというのはありますけれども、思うのは穴ぼこのあかないような道路になったらなと、これはここで求めてすぐに穴ぼこがあかないような道路になるわけではないんだけれども、それを究極的な願いとして、技術を高めていって、それによって市民サービスにつながっていくようなことがあったらいいなということも要望として申し上げておきます。 技術職員の多い各部においては、さらなる技術継承の取り組みを強化されるように申し述べて、この一般質問の１つ目を終えて、最後の質問に移ってまいります。 最後の項目です。参政権を行使しやすい投票機会・投票環境の整備についてお伺いします。 統一地方選挙の後である６月議会でも質問があったところでありますが、参議院選挙を終えて、私のところにも選挙や投票について思うことを寄せていただいた方もみえますので、質問いたします。 ことし７月の参議院選挙は、投票率が津市で49.98％、全国で48.80％でした。有権者の半数程度しか投票しない中で国民の代表が決まり、国政を動かしていくことになります。議会制民主主義の土台にかかわる状態とさえ言えるかと思います。 この間、市議会の中でもいろいろ議論があったところですが、私からは投票環境の整備をという観点から、投票所をこうすることで投票率も上がるのではないかということで、質問いたします。 投票日当日の投票所が遠いという声があります。これは日常的に行くような距離じゃないと。地域によって旧町村と中心部ではその感覚も違うところでしょうけれども、客観的なところで投票所の設置基準というのはどうなっているでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君） 投票所の設置に関する考え方でございますが、公職選挙法では、投票所は市区町村の
選挙管理委員会が指定した場所に設けると定められており、投票区に関しましては、国から地域の特性を十分考慮の上、遠距離地域を含む投票区や過大投票区の解消に努めるよう、昭和44年に通知が出され、その中で、投票所までの距離３キロメートル以内、選挙人の人数おおむね3,000人以内との目安が示されております。本市におきましては、現状では最低で47人から最高で5,000人を超えております。 また、投票所から距離が３キロメートルを超える投票区もございますが、投票所としての適切な広さや設備が整っているかどうかや、施設の周辺環境、選挙人の利便性等を考慮しながら市内の小中学校、公民館等の公共施設を中心に、投票区内に公共施設がない場合は、民間の施設をお借りし、現在市内に120カ所に投票所を設置しております。
◆１番（滝勝弘君） 歳をとった分遠く感じるという声も含むようですけれども、例えば団地の外に投票所があり、団地内に設けられないかという声もありますが、さきにお聞きしたところ、一部言っていただきましたけれども、公共施設や駐車場が確保できなかったり、自治会単位で地域をくっつけていって投票区を設定している関係で、難しいということだったかと思います。 投票区ごとの選挙人名簿登録者数を見ました。これも言っていただいたところですけれども、目安とされる3,000人を超える投票区もある。そして、それは旧津市を中心に幾つか目につくところです。これ、すぐには難しいかもしれないですけれども、投票所の施設などの条件が整えば、先ほど民間の施設を借りることもあるということですので、そういう条件が整えば3,000人を下回る地域的に狭いエリアで投票所を持つことで、家から近い投票に行きやすい環境を実現できるのではないかと思いますが、このあたりに関してはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君） 有権者数が多く、投票所まで距離がある投票区についてでございますけれども、どうしても、駐車場を備え、記載台を設置できる十分な面積を有するなど、投票所として適切な広さや設備が整っている施設が区域内にない場合や、有権者数のバランスのとれた適切な分割について、地域の理解が得られないような場合が主な理由となって、現在分割が困難になっておる部分がございます。 民間を含めた施設や地域のさまざまな環境について、状況を的確に把握し、有権者の利便性及び選挙の管理執行面等を考慮の上、投票区の見直しについては、今後も行っていきたいと考えております。
◆１番（滝勝弘君） 外出が困難な高齢の方、障がいを持つ方の中には、車で期日前投票所に連れて行ってもらえる方ばかりではありません。そういった方の投票行動を制約させることのないよう、投票環境の改善を求めておきます。 続いて、（２）期日前投票所について話を進めます。 ことしの統一地方選挙から津南のショッピングセンター会場の利用が始まり、６月議会で青山議員も案内看板について質問してみえましたが、イオンタウン津城山からイオンモール津南に場所を変更して、この会場の評価はどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君） 期日前投票所を設置する施設には、有権者にとってより利便性が高いことが望まれます。利便性については、施設の立地条件や会場のスペースだけでなく、開設期日等も関係してまいります。 イオンモール津南におきましては、これまでの会場より広く十分な場所を確保することができ、期日前投票所に訪れた投票者に対し、余裕を持った投票環境の提供ができただけでなく、これまで会場のスペースの問題から、期日前投票所の設置が難しかったより多くの投票者が見込まれる投票日前日の土曜日に投票所を設置することができました。 ７月に執行されました参議院議員通常選挙で、イオンモール津南で開設した４日間につきまして、市内で最も投票者数の多い本庁と投票者数を比較いたしますと、本庁は４日間で4,231人、うち土曜日は1,600人で、イオンモール津南につきましては、４日間で4,073人、うち土曜日は1,566人でした。 これは本庁と遜色ない投票数でありますので、有権者にとって利便性の高い土地であると評価しております。
◆１番（滝勝弘君） イオンモール津南のほうは建物が大きくて、まず、どこの駐車場に車をとめていいものかわからなかったというふうに聞いています。西のほうや北のほうから来る方には、イオンモール津南のほうがイオンタウン津城山に比べて遠くなったこともあり、ショッピングセンターでの期日前投票所、これをイオンモール津南からイオンタウン津城山に戻すお考えはないでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君） イオンタウン津城山のほうへ変更するということでございますけれども、１番のこちらのイオンモール津南に変更した理由の中に、衆議院選挙時の期日前投票所でスペースがないため、受付を２カ所にするなど、投票者がたくさん見えたときに、お待たせする時間を短くするという課題が浮き彫りになった部分がございまして、イオンタウン津城山のほうですと、面積が狭いものでございますので、どうしてもそういった対応ができないという状況がございますので、もうしばらくイオンモール津南のほうで続けることによって、今後検証していきたいとは考えております。
◆１番（滝勝弘君） よくわかりました。了解しました。でしたら、車をとめる前の駐車場の案内の充実をお願いしておきます。 イに進みます。 昨年の議会質問の中で、年代別投票率の調査をされているかという質問があったかと思いますが、その後、つかめるようになったのでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君） 年代別の投票率につきまして、平成30年１月執行の津市議会議員選挙の年代別投票率について、算出しております。 40歳以上の投票率は52.36％でございまして、40歳未満の投票率は28.14％と、40歳未満の投票率は40歳以上の投票率に対して20％以上下回っておるというような結果でございました。
◆１番（滝勝弘君） すみません、さっき具体的なところを言い忘れました。年代区分の若いほうから３つ、男女合計の投票率でお答えいただけますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君） 18歳から19歳の方が29.79％、20歳から24歳の方が21.50％、25歳から29歳が24.79％でございます。
◆１番（滝勝弘君） 今回は参議院選挙のときじゃなくて、平成30年市議選のときの数字ですけれども、全国では参議院選が18から19歳で31％だったとも言われています。それよりずっと低い数字になっているようです。 投票権を得た最初の機会に投票に行かないと、その後もずっと棄権してしまう人が少なくないとも言います。18歳選挙権と言われ、投票年齢が18歳に引き下げられて４年目です。若者の政治への関心を高めるため、学校で主権者教育がされています。 鈴鹿市では、８月１日に子ども議会が開かれ、小中学生が参加しました。この中で、例えばトイレの改修を話し合ったり、そういう具体的な話がされたようです。子ども議会を通じて、政治に関心をもち、社会は自分たちの手で変えられるという経験になっていくのかと思います。 この取り組みは鈴鹿では数年ぶりの取り組みだそうですけれども、先ほどまで申したハード的な整備も必要ですし、一方で、こういったソフトの事業も考えていく必要があるのではと思います。これは、ただ
選挙管理委員会と教育委員会にまたがることと思いますので、これ通告していませんので、紹介だけしておきます。 また、戻ってハードの問題ですけれども、期日前投票所ですけれども、津市南部でショッピングセンターに設け、それが周知されるようになってきました。それを含むと、市内11カ所に期日前投票所はありますが、津市北部などで人が集まるところにできないかとも思いますし、また、県内では志摩市が志摩高校と水産高校で、各１日ずつ限られた時間ですが期日前投票所を設けています。これに倣って、若者の投票率アップのためにも、三重大学には設置されなくなったんですけれども、津市内の高校に期日前投票所を設けることは考えてみえないでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君） 議員のほうから御指摘のとおり、若年層の低調な投票率は全国的な問題となっており、投票率向上は課題の一つとなっています。 学校内への期日前投票所の設置につきましては、先日の参議院議員選挙におきまして、先ほど御紹介のとおり、県内の高校２校に設置されたような状況でございます。 本市におきましては、校内に期日前投票所を設置できないか、昨年度より市内の公立高校及び私立高校の数校と意見交換を行いましたが、不特定の方が見えられることに、ちょっとアレルギーがあるようなことをおっしゃられる高校が多く、御協力を得られなかったことから、４月の統一地方選挙及び７月の参議院選挙においては、設置ができないような状況でございました。 しかしながら、学校内の期日前投票所を設置することは選挙を身近に感じ、投票への意識を高めるための方策として効果的であると考えていますので、引き続き市内の他の高校と協議を行うとともに、期日前投票に係るネットワーク回線の設備機器の設置を含めた諸課題について、他市の状況も参考に、研究を進めていきたいと考えております。
◆１番（滝勝弘君） 津市内からの生徒から考えると、私立高校のほうが通学範囲広いかなと。そういう意味では、公立高校でそのような検討を進めていけたらということで、数校ということなので、公立高校も入っているのかなとも思いますけれども、そういう検討を進めていっていただいたらと思います。市民が行使しやすい投票の機会、そして投票環境のさらなる整備を求めておきます。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、滝議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 午後１時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 西山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 西山みえ議員。 〔16番 西山みえ君 登壇〕
◆16番（西山みえ君） こんにちは。県都クラブ、西山でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を３件、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、今回のテーマは、先を見るということで御答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず初めに、発言通告のほうを出させていただきました。子育て世代包括
支援センターについてということで、お伺いをいたします。 現状についてお伺いするんですけれども、まず、平成30年６月に、もう龍神議員のほうからも御質問いただきまして、ほぼ内容も確認もさせていただいておりますが、ちょっと全体、ほかのことも含めてお伺いいたしたいと思っておりますので、全体も含めて御答弁いただきたいんですが、流れといたしましては、平成26年12月27日に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定によって、子育て世代包括
支援センターの平成27年度に150カ所、2020年度末には全国展開をしていきましょうという話、それから平成27年３月20日には、少子化社会対策大綱の中で、産休中の負担軽減、産後ケアの充実により、子育て世代包括
支援センターの切れ目のない支援体制の構築をしていこうというのが厚生労働省の話。その後、平成28年５月27日には、児童福祉法の一部を改正する法律が成立で、母子健康法に基づく母子健康包括
支援センターが、平成29年４月１日に施行された、これは厚生労働省でございます。平成28年６月２日には、ニッポン一億総活躍プランの閣議決定によって、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をしようと、これは児童福祉法の改正により、子育て世代包括
支援センターの設置努力義務を法定化し、2020年度末までに全国展開をという流れの中で、津市においては、健康福祉部の子育て推進課の中の基本型の利用者支援事業と、健康づくり課の母子保健型利用者支援事業、２つの担当課での運用になっています。それぞれの状況だけはお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（岡幸男君） ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 私のほうから、母子保健型事業の分も含めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 まず、子育て世代包括支援センターの設置運営につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、法の中身とか流れというのがありまして、その中で、平成29年３月31日付で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からの通知によりまして、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的に、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療、または福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うということとなっております。 また、当該センターが行う支援や事業を実施するための体制に必要な職員といたしまして、母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師及びソーシャルワーカーを１名以上配置しまして、加えて一定の実務経験を有し、子育て支援員の研修を受講した利用者支援専門員を１名以上配置するということとなっております。必ずしも、母子保健分野と子育て支援の分野を１つの場所で実施する必要はなく、複数の施設で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら支援を行うこともできるということにもなっております。その際は、子育て支援を実施する施設場所には、利用者支援専門員を１名配置はするんですが、保健師等との連携体制、これを確保しなさいということになっております。 そういう中で、本市におきましては、健康づくり課が所管の市内10カ所の保健センターを、母子保健分野の機能を持った子育て包括支援センターという位置づけを行いまして、その窓口で母子健康手帳の交付時に、妊娠届け出の情報をもとに、保健師、助産師等が一人一人の妊婦に時間をかけて相談等、対応を行っております。また、妊娠、出産、産後、子育て期を通じて切れ目のない支援ができるように、妊婦とともにその人に応じた支援プランを立てて、必要なサービスの確認を行っております。それと、家庭環境の問題や若年妊婦等、継続した支援が必要となる妊婦には、妊産婦支援計画を立てて、いつどのような支援が必要かを検討するとともに、必要に応じて産科医療機関やこども支援課等との連絡をとって支援を行っております。 子育て分野の機能を持った４つの子育て支援センターでは、５人の子育て支援コーディネーター、子育て支援専門員を配置しまして、保健センターの保健師とともに連携をとりつつ、子育て期にある世代の育児に関する相談や保育所・幼稚園などの利用情報の提供、また育児援助が必要な場合はファミリーサポートセンターの事業とか、子育て支援に関する必要と思われるサービス、このようなサービスを活用するための助言・援助を行っているところです。 このように、本市における子育て世代包括支援センターの事業は、主に妊娠、出産、産後期における母子保健に関する専門的な支援機能である保健センターと、子育て期における専門的な支援機能である子育て支援センターが、先ほどの妊産婦及び乳児等の成長に合わせて役割を分担しつつも、連携体制をとって機能を発揮しておるという形で、切れ目のない支援の体制に提供を取り組んでおるということになっております。
◆16番（西山みえ君） ありがとうございます。 それは、もう前回の説明でもちゃんと確認させていただきました。現在、市内の保健センター10カ所と子育て支援センター４カ所、これが子育て世代包括
支援センターとして位置づけられているということは、それはもう納得いたしました。 そこでなんですが、今回ちょっとほかの市も見させていただいたときに、市民の皆さんがすぐわかるように、結局ワンストップ窓口というか、そのためにどういうふうな施策をとっていらっしゃるかという、やはりグーグルとかで検索されたとき、津市子育て世代包括
支援センターと検索したときに何が出てくるかというと、出てこないんです、ちゃんとしたものが出てこない。これは幾ら庁内が連携とっていたとしても、市民に向けての目線ではないというのは感じました。 そこをどういうふうにしていくかというのが、まずは問題だと思うんですが、今現在、子どもたちの例えば子育ての世代が抱えている問題は、核家族化であったり、例えば親との距離感であったり、また嫁ぎ先の親子の距離感であったり、また友達同士のインターネットなんかの、アプリとかそういうものでのいろんな情報の交換であったりとかいって、不確定な要素もたくさん入ってきている中で、じゃ、どこにどういうふうに相談すればいいのというその窓口が見えないというのが１個です。 ただ、それこそ地域包括
支援センターという名前が、高齢者のための窓口として確立されてきて、どこでも高齢者を持っていらっしゃる御家庭でちょっと困ったことがあると、地域包括
支援センターへ行くんやわという話を聞くようになってまいりました。これはすばらしいＰＲ効果やったと思います。そして、それだけの民間も含めて指導していただいている。この包括
支援センターという言葉が見えてこないのは、もったいないなというふうには感じています。そこに関してはどのように感じられますか、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） この子育て世代包括
支援センターにつきましては、議員御指摘のとおり、利用者目線で見ると、ホームページ上にそういうような紹介とかないというところもございます。やはり、このセンターにつきましては、そこのセンターに行けば何らかの支援の情報とか支援を受けられる、そういうようなところとして、ワンストップの拠点として位置づけをしていかなあかんというところもございますので、これについては、子育て世代包括
支援センターという名称も含めて、今ある人材につきましては、それぞれ専門知識を持った者が配置をされておりますので、その人材を効果的に、有効的に配置するという考えも含めて、名称も含めて、今後検討していきたいと思っております。
◆16番（西山みえ君） ぜひそれはお願いしたい。 実際、保健センターのほうとして、どういう動きをしてみえるかと言いますと、母子の日々の作業に加えて、例えば問題を持っていらっしゃる方がいらっしゃったら、それの対応もしていただいており、また反対に、子育て期になった子どもたちが少し大きくなったころの問題を抱えていらっしゃる、例えば上のお姉ちゃんとか、上のお子さんが、上のお兄ちゃんとかが抱えていらっしゃれば、その相談も受けていらっしゃるわけです。受けていただいて、どうしているかというと、各総合支所にある市民福祉課の職員の方に問い合わせをきちっとしていらっしゃるんです。そうして、じゃ、どこにつなぎましょうということを教えていただいていらっしゃるんです、確実に。 また反対に、子育て
支援センターはどうしていらっしゃるかというと、今４カ所ですけれども、安濃と芸濃と津の垂水と桜橋にありますが、そこの人たちもどういうふうにしているかというと、子育て世代の皆さんがいらっしゃって、例えば問題のあるお母さんたち、御家庭に関してはそこそこのところにつないでいただきながら、反対に赤ちゃん、幼児を持っていらっしゃるお母さん、または妊娠期のお母さんたちが来たときのいろんな心の悩みはどうしていらっしゃるかというと、やはりきちっと保健センターの保健師に近いところの確認していただいて、つないでいただいているんです。現場ではやっていらっしゃるんです、きちっと。 そこで確認をしたいんですけれども、保健センターは10カ所ありますが、この中で、その10カ所の中での情報共有はどのぐらいの頻度でやっていらっしゃいますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） まず、健康づくり課全体としての情報共有の場としましては、毎月、担当副主幹以上の保健師が集まりまして、保健センター内の事業調整会議というのを開いております。そこで各種保健事業に関して周知いたしますとともに、その時々において必要な事項を協議させていただいています。 それから10カ所の保健センターを大きく分けると、南部と北部で、北部は中央保健センターが中核保健センターになって、南部のほうは久居保健センターが中核的な保健センターになります。中央のほうは、河芸、芸濃、安濃、美里、これらの保健センターをサテライトとしておりますし、久居のほうは香良洲、一志、白山、美杉、こういったところをサテライトとしておりまして、それぞれ毎月エリア会議開催しております。月によってはエリア全員が集まったり、センターリーダーといいますか、各保健センターのリーダーが集まる会議もして、情報共有を図っています。 それから、妊産婦から乳幼児の健診結果、こういうものは、Ｇパートナーといいますか、庁内のシステムで母子保健システムというのがございます。これを活用して、保健師といいますか、職員全員が情報共有できるというような状態をつくらさせていただいているところでございます。
◆16番（西山みえ君） 子育て
支援センターはどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 子育て
支援センターにつきましては、そのコーディネーター５名、これは毎月会議を行いまして、情報の交換等を行っております。それと、年３回は連携会議というのを行っておりまして、これは19カ所、民間の施設も含めてなんですが、その中で連携会議を開いております。 去年なんですが、そのコーディネーターの研修等も合わせまして、子育て
支援センターの運営マニュアルというのもつくりまして、どこの箇所へ行ってもこの運営マニュアルに沿って同じようなサービス、支援ができるような形に整えさせていただいておる、そういう状況でございます。
◆16番（西山みえ君） それぞれの部署の中では交流をしていただいて、情報の共有はしていただいている。 そうなると、今度は保健センターのほうと子育て
支援センターのほうのどういう連携、どのぐらいの頻度で交流会というか、意見交流会があるのかというのはどうなりますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） まず、安濃の子育て
支援センターにつきましては、ここは保健師も含めて地域の民生委員、それと母子保健推進員、あとボランティアの地域の皆さん、そういう方々と年５回、支援者会議を開催して、保健センターの保健師もここに出席はしておるんですが、年２回、親子サロンとしても出前講座とか、こういうことを行っております。 芸濃も同じような活動をしておりまして、民生委員や母子保健推進員、社会福祉協議会、それとボランティアの方々、ここは年２回そういう会議を開催させていただいて、年２回すこやか親子サロンとして、これも出前講座という形でさせていただいております。 言われておるその母子保健事業上で知り得たいろんな個人の方々の状況なりは、これは必要に応じてこども支援課で対応したりということになりますので、そういうところは、常に必要があるかどうかで判断はさせていただきながら、情報共有はさせていただいておるところでございます。
◆16番（西山みえ君） 現場もいろいろ話聞かせていただいて、なかなか全体での会議がないんだという話を聞いています。年１回ぐらいの会議では、情報の共有はできないんであろうというふうに思っています。 もう一つ気になったのは、子育て
支援センターにいろんな情報も入ってくるだろうけれども、個人情報もあるので、今、本当にペーパー対応で、本当にメモ書き程度で申し送りしているという話がありました。フォームも決まっていないというような中で、じゃ、これでええのかなというところは感じているところであります。 ただ、大きな問題としては、市民が子育てに関して問い合わせをするときに、どこにするかというのをまず掲げてもらわないことには進まないと思っています。今の現状は、もう十分なほど連携をとっていただいていますし、最終的に大もとの連携はとっていく必要はありますし、看板は掲げていただかなければいけないというところにあると思いますので、その点に関しては御理解いただけるんだと思いますが、今後もその方向で進めていただけるというふうに理解させていただきましたが、よろしいでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） やはり、まず利用者目線できっちりわかるようにしなければならないと思っておりますので、その１つの手段としては、看板を上げるというのが必要かと思います。その方向性で考えさせていただきたいと思っております。
◆16番（西山みえ君） その対策の中に、看板を上げるというのも一つなんですけれども、ＳＮＳ、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥアプリ、こういうものを上手に使いながら、もう今のお母さんたちは何をどのところでつながっているのかとよく考えていただきながらＰＲをしていただかないと、窓口に来る機会が少ないと思いますので、それだけはいろんな情報をとりながら対応していただきたいと思います。ぜひともこれは早い目にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 じゃ、次に移らさせていただきますが、それでは、久居アルスプラザのオープンに向けての体制と今後についてをお伺いしたいと思っています。 オープンまでもう１年を切ってまいりました。初年度の計画については、８月23日に定例記者会見により、市長のほうからこの詳細も発表していただきましたが、ことしの、一応来年度、オープンからの１年間ぐらいの計画について、一度確認をさせていただきたいと思っております。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） オープニングにつきましては、３日間にまず分けて事業を行うこととしておりまして、まず令和２年５月30日土曜日には、セレモニーデイとして竣工式と内覧会を、そしてオープン日となる６月６日土曜日は、オープニングシチズンデイとして、舞台開き公演をさせていただいて、６月７日日曜日は、オープニングアーティストデイとして、著名なアーティストによる公演を行うこととしております。 また、令和２年度はオープニングイヤー事業として、著名なアーティストによるコンサートを初め、なかなか身近で鑑賞する機会がない古典芸能公演のほか、企画自体を市民から公募して市民主体で事業を行っていただき、創作過程の醍醐味を味わっていただくような企画なども予定しております。そして、年間を通してオープニングイヤー事業をポイント的に開催しながら、今後、毎年度実施する鑑賞事業や市民参加型事業、アウトリーチ事業、体験ワークショップ事業など、40以上の主催事業を展開していくこととしており、現在、具体的な内容を調整しております。
◆16番（西山みえ君） ありがとうございます。 そのオープニングイヤーで、さっき言われた古典芸能という話なんですけれども、例えばどういうようなものを考えていらっしゃるとかございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 例えば、歌舞伎や文楽、能や狂言といったいわゆる古典芸能の開催について検討しておりまして、またそういった鑑賞に向けましては、事前に古典芸能について解説するワークショップも開催するなど、より楽しんでいただける取り組みも現在検討しておる最中でございます。
◆16番（西山みえ君） そういう機会をたくさんとっていただくことはとてもいいことだと思っています。県文でもやっていらっしゃいますので、上手に連携とりながらできると一番いいなと思うんですけれども、例えば手話の方を設定していただくとか、イヤホンガイドをきちっと対応していただくとかということも含めて考えていただきたいなと思っていますので、これはお願いしておきます。 その市民から公募するという話なんですけれども、これについてはどういうようなことを考えていらっしゃるか、教えていただいてもいいですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 例えば創作劇や映画制作など、脚本の制作から発表までの一連の作業を行っていただき、つくることの楽しみを味わっていただけるような、そのような企画を現在考えております。
◆16番（西山みえ君） そのあたり、充実に向けて進めていただきたいと思います。 私、今回この久居アルスプラザの問題を聞かせていただく中で、次の２番なんですけれども、一番これまでずっといろいろ話しさせていただいている中で、業者の指定管理者に向けた要求水準という、これをどういうところまできちっと明確にするかということをずっとお話しさせていただいてきました。この中で、結構厚い要求水準をつくっていただいていまして、ほかのところも含めてここまでの厚いものはないんではと思いますけれども、ここの中で特筆すべき、ここはこういうふうに考えましたというところがあれば、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） まず、全体的なことを言いますと、議員御所見のとおり、ほかの自治体で公表されている要求水準に比べ、比較的より詳細に指定管理者に求める業務の水準を示しております。久居アルスプラザの管理運営において、できる限り指定管理者の認識のそごが生じないようにという思いでつくらせていただきました。 次に、まず重要視した主なポイントとしましては、まず管理運営に当たっての留意事項として、地域の活性化についても記述しており、指定管理者は地域コミュニティの創造・再生を初め、雇用創出や地元企業等の活性化に努めるものとしております。 また、業務執行体制につきましては、館長を初め、配置する職員に求めるスキルや経験などを担当ごとに明記しておりますほか、事業の根幹となる自主事業に関しましては、実施する内容を詳細に示し、かつ最低限実施すべき事業本数も明確に示しております。さらに、貸し館事業に関しましては、施設を単に貸し出すだけという受動的な体制ではなく、企画されているイベント等がよりよいものとなるように、アドバイス等を行うこととしておりますとともに、施設の利用率の向上に向けての待ちの姿勢ではなく、積極的かつ効果的な営業活動を行うことも明記しております。
◆16番（西山みえ君） 私、これまでに文化ホールの舞台を利用する立場としてずっと申し上げてきました案件ですけれども、有資格者が確実に在館しているかということと、それから顔が見える舞台管理ということと、それと指定管理者の職員の資格要件ですよね。確実に例えば社会保険に入っていましょうとか、雇用保険入っていましょうとかというきちっとした雇用をされている人が管理をしていただけるのかということだけは、要求水準に上げてくださいとお願いしました。きちっと上がっていました。ありがたいと思っております。 その中で、いろんな資格もたくさん必要にはなりますし、この中には、それこそ何十本という企画をするべきという形の書き方もしてもらってあります。その中で、指定管理者がどこまでのことを、これに沿ってやっていただくんですけれども、どこまでの深さでやっていただくかということは、こちらがまた指導していただかなければいけないと思うことですので、そのあたりはお願いしたいと思います。 その舞台に関してですが、例えばローリングタワーの使用があるんですよね、あそこもありますよね。そうなると、これは資格を持たなければいけないというものではないんですが、できれば講習会を受けていただくというようなことも含めて御指示いただけますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 資格の要るものについては、先ほど議員おっしゃられたように、舞台機構調整技能士１級の取得者を必ず置くこととかありますし、舞台機構に関しましては、舞台につきましては、地元の企業のほうで、市内、県内幾つも持ってみえるようなところの企業と、今その委託をする契約を進めておる最中と聞いておりますので、そういう部分ではもともともうそういうことになれてみえる方もおるかもわかりませんけれども、もしそういう方がみえないとなれば、そこら辺のところはしっかり講習を受けていただいて、安全にできるように指定管理者のほうから言うように、うちのほうも気をつけたいと思います。
◆16番（西山みえ君） ぜひその舞台の管理に関しては、厳しい目を持って管理していただきたいと。結構危ない場所ですので、よろしくお願いしたいと思います。 次の３番目のところのホール内外の看板表示等の検討はということなんですけれども、これに関して確実に新しいホールであるということ、内外、例えば外からいきますと、久居の駅のホームにおり立ちました、階段上がりました、右行くの、左行くのというところから含めて、やっぱりきちっと新しいホールの表示をしていただけるようにしていかないと迷われるだろうなと思いました。階段左に行きました、ポルタひさいに入っていくんでしょうか、それか階段おりて下へ行くんでしょうか、バス停どこなんですか、歩いていくならどちらへ向いていくんですかということも含めてどのように考えていただけますか、表示に関して。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） まず、先ほど議員おっしゃられた駅からですけれども、実際に駅のほうへ行って、私も行きまして確認をしておりまして、電車おりたプラットホームからカラー舗装された久居アルスプラザに向かうルートまでの案内表示については、見てきたところ、近鉄の敷地もありますし、ポルタひさいの敷地、市の敷地もございますので、そこら辺のところは、久居アルスプラザに来ていただく方が迷わないように、鉄道事業者、近鉄とか、あと関係部局等も調整して、しっかりしていきたいと思います。
◆16番（西山みえ君） 今度は内部に関してですけれども、これまであったホールではないわけで、新しくつくられるわけで、いろいろな部屋がたくさんありまして、その内部の標識、これに関してはどういうふうに検討していただくんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 本来の案内表示につきましては、
津リージョンプラザを初めとする市内にも文化ホールがありますので、その状況はもとより、2017年にオープンした豊中市や観音寺市の文化施設を視察させていただきまして、オープン後に特に注意して見てきたのは、オープン後に不便を感じて、新たに設置することとなった案内板というのを状況も伺ってまいりました。ですので、そこら辺のところをしっかり久居アルスプラザの案内板の表示方法や設置場所の選定に生かしてまいります。 また、そのほか道路案内とかその辺につきましても、市内の国道等からもしっかり来られるようにさせていただいています。
◆16番（西山みえ君） その豊中市とか観音寺市、後からつけたその表示、看板表示というものは、どういうようなものがあったかというのを確認していただけましたか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） まず、案内看板の追加した設置場所につきましては、まず、ものとしてはサインスタンドでやっぱり追加発注をされてみえました。どういうところかといいますと、諸室を初め、トイレや自動販売機など細かく案内することが、やっぱりオープンすると必要になってきたので、サインスタンドを多く設置、後からされておりました。 また、看板はあるものの、そういう文化ホールということもございまして、デザインを重視するという部分もございまして、デザインを重視したことにより、表示が小さくなってしまって、やはり遠くからでは見えないということで、改めてサインスタンドで対応しているところもありました。 久居アルスプラザにおいては、視察で確認した内容を生かして、丁寧に案内表示を行うとともに、遠くからでもわかるような文字の大きさとか色遣いなども配慮して考えていきたいと思います。
◆16番（西山みえ君） 全ての人というのは、健常者だけでもなく、障がいを持っている方もいらっしゃるし、子どももいらっしゃるので、ぜひとも色とかマークであったりとか考えていただきたいなと思っております。 その次のことなんですが、地域との連携、人の流れ、おもてなしの現状というところで確認させていただきたいんですけれども、どういうようなことを考えて、今進めていただいているんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 久居アルスプラザは、劇場法を踏まえた施設でありますので、活力ある地域社会の実現にも寄与するものとしておりますことから、地元商店街や自治会、あと文化芸術活動団体などで構成されております津市久居アルスプラザを活かした地域の活性化を実行する会と地域活性化に向けた連携を図っております。この実行する会では、カラー舗装する近鉄久居駅と久居アルスプラザを結ぶルートを軸に、久居アルスプラザに来ていただいた方に地域を広く周遊していただく取り組みを検討していただいており、おもてなしの心を持って久居アルスプラザの管理運営を行うことは当然のことながら、地域と連携したおもてなしについても、実行する会と一緒になって取り組むこととしております。
◆16番（西山みえ君） ぜひとも地域の皆さんの地域を活性化するということも、この要求水準にも書いていただいておりましたので、ぜひとも地域の皆さん巻き込みながらお願いしたいとは思っておりますが、例えばこの人の流れの中で、カラー舗装するという話も出てきましたけれども、そういう道の名称なんかも考えてもらえるんですよね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 津市久居アルスプラザを活かした地域の活性化を実行する会においても、会議、今年度２回もう開かれておりまして、また３回目が近いうちに開かれる予定なんですけれども、その中の協議の中におきましても、カラー舗装するルートに通り名をつけるというアイデアも出されておりますので、そのことも含めまして、活性化に向けた具体的な取り組みが検討されておりますので、その考える会の中で、そういう形で通り名ということも出てくると思います。
◆16番（西山みえ君） わかりました。ぜひともいい名前つけていただきたいと思います。 駅にはトイレがございます。久居アルスプラザにもトイレがございます。その中間の商店街の中で、例えばトイレをお借りできるというお約束をしていただけると、訪問する、観劇に行く、そういう人たちにとっては、心が休まるところがあると思うんですね。トイレであったりとか小休止ができるところ、そういうものも地域の皆様の御協力、御理解いただかないとできないと思うんですけれども、そのあたりはどうですかね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 地域を周遊していただくときのトイレについても、その実行する会において協議されております。今のところは、店舗にあるトイレを活用していただくとか、あと空き店舗を活用することとかいうアイデアも出ておりますので、具体的な取り組みについて、現在協議がされているという状況でございます。 あと、小休止の場所につきましても、同じく実行する会において休憩していただくことがとどまることにもつながるということも含めて、お気軽にお立ちよりいただく場所が大切であるという意見も出て、協議もされておりますので、今、協議をしておるという段階でございます。
◆16番（西山みえ君） ぜひとも地元の皆様の御協力をいただきたいなと思っております。 それと一緒に、例えば今の商店街の充実ということも含めて考えていただかなければいけないと思うんですね。例えば、定休日が、一緒に皆さん同じ日が定休日だと、行ったわ、どこもあいていないわというかたちになりますし、またはイベントがお昼のイベントなのか、中のホールのイベントが夜のイベントなのかによって、歩く時間帯が変わってきますから、そのあたりのイベントと連携した、例えば商店街の対応というものが、ある程度考えていただきたいなということも会議の中の議題に含めていただけるといいかなと思っているんですけれども、そのあたりも何か出ているんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 実行する会の協議には、久居アルスプラザの指定管理者も毎回同席しております。実行する会と連携した取り組みも久居アルスプラザと協議されております中、地元商店街の定休日というのは、今のところは統一はされておりませんので、久居アルスプラザでイベントがあるときにお立ち寄りいただくところがないということは、まずございません。ただ、実行する会においては、ルートを楽しみながら歩いていただけるような取り組みはもとより、久居アルスプラザで著名なアーティストなんかのコンサートがあった場合は、コンサート前後に周遊していただけることが大切であるという意見がたくさん出ておりますので、久居アルスプラザとの連携を踏まえて、今後も取り組みの検討を協議していきたいと考えております。
◆16番（西山みえ君） オープンに向けて、細部まで対応していただいているということで、よろしくお願いいたします。舞台管理のほうも、また地域のことも含めて、これから先も細かい対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、今後なんですが、今久居アルスプラザがこうして指定管理者を決めて、要求水準をのんでいただけるように、今やっていただいています。ほかの津市白山総合文化センター、それから
津リージョンプラザ、そして津市サンヒルズ安濃、このあたりも含めてこの体制を伸ばしていくというふうに考えておけばよろしいでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 昨年４月に策定した津市文化センター等整備運営方針にお示しさせていただいておるとおり、文化ホールと位置づけた津市久居アルスプラザ、それと
津リージョンプラザ、それと津市白山総合文化センターにおいては、民間事業者等の得意分野を生かすことによって、弾力性や柔軟性のある施設運営と良質なサービスの提供を行うことが期待されておりますので、津市久居アルスプラザの指定管理者制度の導入状況を踏まえた上、各文化ホールにおける必要な修繕も必要ですけれども、それを行った上でどう制度を、指定管理者制度の導入時期やどのような導入をするかとかいうあり方についても、今後整理をしていきます。
◆16番（西山みえ君） 結構シビアなこの指定管理者要求水準、これにできるだけ沿った安心・安全な文化ホールを目指していただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 最後の質問のほうに移ります。 先ほどから出てきております
津リージョンプラザなんですけれども、この来年８月ぐらいから閉鎖をさせていただいて改修に入ります。まずはその改修箇所についてお伺いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君）
津リージョンプラザの改修の箇所につきましては、まずお城ホールの天井改修、それから空調機器や、あと受電設備、それからボーダーケーブル、それから高置水槽の改修、それとトイレの洋式化など、今後も長期にわたり安全で安心できる施設であり続けるための改修を行います。
◆16番（西山みえ君） トイレの改修よろしくお願いします。 今、中では、多目的なものは除いて、男性と女性で１個ずつの洋式というところで、結構どのイベントでも皆さん並ぶんです。これはどういうふうな形で、どのように改修されていく予定でしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 現在、ホールの中のホワイエのトイレは、男女ともに洋式トイレが１つずつということです。御要望いただいておるのは、洋式をふやすとともに、トイレの数ということもありますので、改修においては、全体の数を減らすことなく、できる限り洋式トイレが確保できるようにと、何度も検討を重ねていただきました。現在のところ、予定としましては、男女３つずつの洋式化により、男女合わせて洋式トイレ今まで２つだったのが、８つに増設する方向で、今ちょっと調整をしております。
◆16番（西山みえ君） もう決められた場所の中でいろいろ四苦八苦していただいたんだと思うんですけれども、できるだけたくさんあったほうが助かるなと思っておりますので、ぜひともその方向で進めていただけるんであれば助かります。 これで実施設計がもう出ていましたので、あとはもうこれが出てきますのが、大体この年度末ぐらい、年末ぐらいには出てくるんですよね。来年当初予算に工事の費用の計上という形の今後でよろしいんでしょうかね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 本年度実施設計しておりますので、2020年度の改修を予定して、その方向で今後協議を進めます。
◆16番（西山みえ君）
津リージョンプラザでございますが、改修の中身は、天井であったり、エアコンであったり、電気の受電設備であったりとか、高置水槽であったりとかいう、結局そんなに目新しい改修ではなくて、それこそ長持ちさせるための長寿命化のための改修というものなんですが、これまで使っていた者にしてみれば、半年間あそこが使えなくて、新しくなりました、全然変わってへんやないかという意識がやっぱり出てくると思うんですが、そのあたりの例えばこの今回の改修に向けてどういうような形で、新しいホールが久居にもできますし、それからまた県にはたくさんホールもありますし、津市もほかのホールいっぱい持っていますけれども、
津リージョンプラザを選んでいただくための、新しく改修が終わってから選んでもらうための付加価値のつけ方というか、どういうふうなものを表に出しながら
津リージョンプラザを利用してくださいということを考えていきますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君）
津リージョンプラザは、舞台機構などにおいて、文化ホールとしても十分な機能を有しておりまして、かつ津新町駅からも比較的近い距離にあり、車だけでなく、電車やバスのアクセスも高く、本庁舎と隣接していることや、図書館もあるという強みを持っている施設ですので、この強みを生かしていくことが大切であると考えております。 今現在、どういうふうに
津リージョンプラザにまた改修後に戻ってきていただけるかということに関しましては、
津リージョンプラザの改修に伴い、久居アルスプラザとかそういったことは御紹介はしているんですけれども、一番はほかの自治体の施設を利用されることになって、
津リージョンプラザの改修後にそのままその施設を利用されるというような状況は、当市としては、本市としてはできる限り回避しなければならないと感じております。そのため、これまでも
津リージョンプラザの改修に伴いましては、窓口や電話などにおいて、久居アルスプラザを初め、使用料金を安くした津市白山総合文化センターや、加えて安濃の津市サンヒルズ安濃などの利用も御案内しておりますとともに、７月16日号の広報津や、８月１日から放送した津市行政情報番組、市政ガイドなどを通じて、利用促進も図っております。 加えて、また改修後に
津リージョンプラザを利用していただけるよう、広報紙やＳＮＳなどを通じて、安全かつ快適に御利用いただける環境が整うことの情報発信を重点的に行うことはもとより、利用条件の拡大や
津リージョンプラザを御利用いただける方々へのダイレクトメールなども行い、利用を促進してまいりたいと考えております。
◆16番（西山みえ君） ８月から半年間ぐらい閉鎖いたしますけれども、大体これ過去の稼働率というのはどのぐらいの稼働率やったんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 過去５年間の平均で、この時期ですと80％程度となっております。
◆16番（西山みえ君） 80％というと結構高いと思うんですけれども、そのお客様にまた戻ってきていただくために、先ほどからずっとどういうふうに対応していこうかという話やったんですが、反対に言えば、図書館もありますよね。図書館と例えば
津リージョンプラザのコラボであったりとか、鉄道業者、バス会社とかのコラボであったりとか、それからぐるっと・つーバスが回ってきていますけれども、ああいうものとのコラボであったりとか、宣伝であったりとかということもやっぱり考えていかなければいけないとは思うんですね。戻ってきていただけるではあろうけれども、がっかりさせてしまうところもやっぱりあるので、そこをいかに実際にここに戻ってきていただくかということを考えていかなければいけないと思うんですけれども、別に何かオープン記念の特典を考えているということでもないんやとは思うんですが、何かをつけるわけにもいかないし、割引するわけにもいかないんですけれども、再オープンしますしますということに対しての市民に向けてのＰＲというものは何か考えていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） まず、先ほども申し上げましたとおり、安全かつ快適に利用するように、新しく生まれ変わった
津リージョンプラザというのをしっかり情報発信をしていきながら、それとは別に、また営業活動なんかもしていかなくてはいけないと考えております。それプラス、さらなる利用促進、議員にも御紹介もいろいろしていただきましたので、さらなる利用促進についても検討してまいります。
◆16番（西山みえ君） どんな営業活動をされるのかわかりませんが、津市にはいろんな本社を持っていらっしゃる企業もたくさんあります。その中で、協賛も含めて、協力も含めてお願いするということも一つだと思いますし、これから先、津の真ん中にある
津リージョンプラザは、皆さんがよく使われている
津リージョンプラザですので、ぜひとも長い間使えるようにしていくための改修ですから、それもよく御理解いただけるような広報、ＰＲもしていっていただきたいと思っています。ぜひともたくさんあるホールの中で、文化ホールとして位置づけられている
津リージョンプラザでございますので、これがこれまでどおりの利用があるような、そういうように皆様の努力をぜひともお願いしたいと思って、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で西山議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 吉田博康議員。 〔17番 吉田博康君 登壇〕
◆17番（吉田博康君） 皆さん、こんにちは。県都クラブの吉田博康です。発言許可をいただきましたので、通告に従いまして、議案２件、そして一般質問、市政一般３件を一括質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 まず初めに、議案第130号令和元年度津市一般会計補正予算（第３号）の中から歳出、総務費、渉外費、国際交流事業の多文化共生事業について質疑させていただきます。 昨年、入管法改正案が閣議決定されまして、本年４月に政府によって改正入管法が施行されたのは御存じのとおりであると思います。その中で、大きく変わる部分といたしまして、これまでの技能実習生という在留資格を持つ外国人労働者という枠に、新たに特定技能１号と特定技能２号というのが創設され、今後また技能実習を終えられた方の中から、条件を満たせば特定技能１号ということで、業種は14業種に限りますけれども、最長５年という在留資格が得られることにもなりますと。これも日本の労働者不足ということに対して深刻になっていく中で、外国人を受け入れる政策かなというふうに思っております。 人材不足を解消しようとするものであるというところではございますけれども、そういった中で、地方自治体としても在住の外国人が増加していくことが予想されますので、少なからずその外国人の方々のスムーズな受け入れ態勢をつくっていくということが、早急に必要であるかなというふうに思っております。 その中で、今回補正予算の外国人対応の多言語通訳システムということを導入するとございますので、そちらについてお伺いいたします。そして、同じように、外国人住民の窓口相談の充実というのもございますので、この点についてもお聞きいたします。 加えて、本庁、各総合支所等の正面玄関に入った際に、なかなか外国人の方に一目でわかるような表示物が少ないのかなということも感じておりますので、外国語、多言語対応といった意味も進める意味合いで考える必要があると思いますが、現在のお考えがありますでしょうかということで、３点お伺いいたします。 １点目に、タブレット端末多言語通訳システム導入の内容は。２点目に、外国人住民の窓口相談の機能充実の内容はどのような内容か。３点目に、本庁、各総合支所等の玄関等へ多言語対応の電子掲示板等の導入検討をしてはどうか、以上、３点お伺いいたします。 ２つ目に、同じく議案第130号から歳出、総務費、スポーツ振興費の中の運動施設整備事業の施設整備等工事費について質疑いたします。 こちら、旧津市体育館の解体工事が進む中での今回土壌汚染調査をした中で、基準値を超える数値が出た箇所があるということで、今回の補正予算の中で、土壌入替対策工事費の計上というものがございました。過去の議会でも、掘れば出るんやないかといろんな議論もございましたけれども、その点については、私からは意見ございませんが、昔のこと、かなり古い体育館の前ということもございますけれども、この間に関係法令も変更されたということもございますので、もともとが津市の責任ではない部分も大きいのかなと思うわけですけれども、実際には、今回、駐車場を整備するに当たっては、津市としてお金を負担して、金額的にも決して安い額ではないと認識しております。 今後進めていく中では、土壌を入れかえるということになっておりますが、その含有物によっては、地下水への影響等もあるわけでございまして、今回その対策工事の実施後に土壌の定期的なモニタリング等の必要があるのかないのか。例えば、必要であると、本当に２年とか３年というスパンで見ていかなくてはならないというふうに、私自身認識しておりますので、この点についての必要であるかどうかも確認したいと思っております。 また、今回の対策後の工事の後は駐車場整備が進みますけれども、2021年の国体に向けて、問題、支障を来すことがないのかということも含めまして、３点お伺いいたします。 １点目に、土壌入替対策工事の内容について伺います。２点目に、土壌入替対策工事後のモニタリングの必要性はありますでしょうか。３点目に、国体に向けた整備に影響はないでしょうか、以上３点お伺いいたします。 次に、市政一般、１つ目になります。災害対策になります。 さきの９月１日は、防災の日でもございました。また、この地域にとっては、伊勢湾台風からことしで60年という節目の年にもなります。私も過去の本会議で、災害の指定避難所の運営マニュアルの件であったり、避難所の運営の訓練等の質問をさせていただきましたけれども、今回その避難所の絡みで、１つ目に、その災害時の指定避難所のインターネット環境、無線ＬＡＮ整備の状況についてお伺いしたいと思っております。 大規模災害が発生した際には、各個人も情報端末というものは持っておるんですけれども、なかなかアクセス集中とかその他の要因によって、一時的に通信ができなくなるといった状況が、過去の災害を見渡しても少なからず発生しておるかなというふうに思っております。 そんな状況下の中では、各避難された避難所において、ネット環境が、無線ＬＡＮ環境が整備されていることで各個人が情報収集することができるので、非常に大事な環境かなというふうに、私自身思っております。そこで、津市における整備状況を確認したいと思っております。 そして、もう一点が、警戒レベルの運用に伴う本市の取り組みになります。 本年５月に、国の内閣府が、水害、土砂災害の情報伝達方法として、災害レベルの５段階というのを整理されました。これは昨年の発生した西日本豪雨の教訓によって、より住民にわかりやすく伝えるため、また住民がとるべき行動を５段階に分けて、情報と行動の対応を明確化し、また出された情報ととるべき行動を直感的に理解しやすいように、また住民の主体的な避難を支援する目的として、今回示されております。 この警戒レベルについては、警戒レベル１、２は気象庁が出されます。警戒レベルの３から５については、各市町村、自治体が発令するということになっておりますので、よりレベルの高いこの３から５の発令については、避難が関係する内容でございますので、地方自治体としての運用というか対応が非常に大事になってくるというふうに、私自身考えております。 そんな中でも、先週、九州北部においても大雨ございました。新しいところでは、昨晩も三重県北部、四日市方面では、１時間に100ミリを超える雨というのも起きております。本当に河川の氾濫、床上・床下浸水など、大きな被害が近年多発しておる状況でございます。 この大雨の中の特別警報というものに、大雨特別警報が発表されますと、警戒レベルが５に相当するわけでございまして、直ちに避難と。とるべき行動は、基本的にはもう家から出られない状況もあって、垂直避難かなということになって、ある意味、５が出れば各自がわかりやすい動作ができるのかなと思うんですけれども、一方で、この警戒レベルの表現というのも始まったばかりでもございまして、従来からの避難準備、高齢者等避難準備開始であったり避難勧告、避難指示といった表現との違いも含めて、なかなか市民の方にはわかりづらい部分も多分にあるかと思います。 そういった中で、警戒レベル４というのを見ても、その先ほどの繰り返しになりますけれども、今までの表現どおりの避難勧告と避難指示が混在するところもございまして、地方自治体としてこの発令のタイミングというものも、どのときに出すかというのも難しいのかなというふうに私自身は感じておりますので、津市としての運用開始の取り組み状況についてお伺いいたします。 ここで、２点質問いたします。 災害時に備えた指定避難所への無線ＬＡＮの環境整備はどのようになっていますでしょうか。２点目に、津市の警戒レベル運用開始に伴う取り組みについてお伺いいたします。 一般質問２つ目ということで、小中学校の施設のトイレの洋式化について質問いたします。 こちらは、６月の令和元年の１回目の定例会でも、本会議におきまして、村主議員のほうからも御質問ございました。私からも、改めてこの件について質問させていただきたいと思っております。 ６月議会の答弁の中で、これまでに進めてきた大規模改修とトイレ快適化計画によって、平成24年から947基を洋式化することができましたということで、平均として小学校で57.1％、中学校で52.8％ということも認識しております。 しかしながら、平均は平均でございまして、資料も見させていただいておりますけれども、平成24年から全く洋式化率が上がっていない学校も実際にはあるわけでございまして、そういった学校に関しては、今後の大規模改修等で修繕と洋式化を進めるというお話でございました。 ただ、そこの大規模にかからない学校については、個別に状況に応じて対策を講じてまいりますという答弁でございましたけれども、実際、私のところにもそういった学校の方から、大規模もない、今までも工事していないところで予定がなければやらないんですかねということのお話をいただいておりますし、部分的に切り取ったお話しさせていただきますと、特に女の子の女子トイレなんかでおいては、４つの便器がございまして、洋式が１つと、単純に25％かなというふうに思いますが、資料の中身の洋式化率は全てのトイレが合算になっておりますので、男子の場合は２つに１つなので、パーセンテージ的には上がってくるのかなというのもございますけれども、今までのお話しさせていただいている中で、基本的には教育委員会として１基当たり20人という考え方はクリアされておるということも、私は重々理解しておりますけれども、それはそれでございまして、実際にはなかなか少ない学校の子どもたちは苦労している部分もお聞きするところがございます。 そこで、２点質問いたします。 １点目に、小中学校における個別対応をするということでしたんで、個別対応の実績はどうなっておりますでしょうか。また、２点目に、子どもたちが快適な学校生活を送るためにも、さらに進んだ洋式化の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、以上２点お伺いいたします。 ３点目に、一般質問３番目になります。全国学力・学習状況調査と全国体力・運動能力、運動習慣等調査について質問いたします。 本年も４月18日に、小学６年生と中学３年生を対象に、4,400名余りの方に全国学力・学習状況調査が行われました。４月末にその速報が届いたということで、私も確認させていただきました。 昨年は、私この調査の後の結果分析と授業改善というものがどのように行われているのかなということが知りたかったものですので、昨年10月２日に、高茶屋市民センターで、教育研究支援課主催の結果活用研修会を見させていただきました。教育研究支援課が主催でやられておりましたんで、最初にその発表の中で、学力の向上が見られた点、学校の共通点とか、スタディ・チェックの活用事例、また主体的・対話的で深い学びをするための授業改善の方法等のことでありますとか、あと取り組みの推進のポイントなど、多くの項目について、各学校からの担当者にしっかり説明もされておりました。 また、その後、三重大学大学院の森脇教授による、いわゆる津市の結果及び学力調査等の活用の意義についてというテーマで講演も行われておりまして、結果分析の中のより細かな分析の方法、Ｓ－Ｐ表から何を探るとか、基礎・基本の通過率とか、正解と誤りの回答をどう分析するんだということはおっしゃっておられまして、私、学校の先生ではないですけれども、聞いていて、ああ、なるほどなということで理解できる内容でありまして、これが先生方の授業改善の一助になるのかなというふうに感じた次第でございます。 前置きが長くなったんですけれども、今年度結果を受けて、また改善方策を考えておられる最中であると思いますけれども、現時点の教育委員会の見解を聞かせていただきたいと思っております。 もう一点が、体力調査の件になります。こちらは学力と一緒のように、体力もやはり子どもたちの基礎体力は大事でございますので、ことしのこの結果については、公表が三重県しかされておりませんけれども、津市における調査結果についてどのような結果となっておりますでしょうかということで、２点お伺いいたします。 １点目に、学力調査の分析結果と授業改善の取り組みについてお伺いいたします。２点目に、津市の体力・運動能力調査の結果についてどのような結果でしたでしょうか、以上２点、質問いたします。 １回目の質問は以上になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの吉田議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま吉田博康議員からいただきました御質問にお答えいたします。 私は、一番最初におっしゃった多文化共生事業の件でございます。 タブレット端末で多言語通訳システムというのを導入しようということなんですが、津市の現在の外国人住民の登録数8,921人ということで、全市民の人口に対して3.2％ということでありまして、これはここ５年ぐらい、平成25年以降、増加基調にございます。 そんな中で、御質問の中にもございましたように、出入国管理法が改正されました。それを受けて、自治体のほうでも体制を整えるべしということで、出入国管理庁、これは法務省の外庁ですが、珍しいというか、恐らく初めてじゃないかと思うんですけれども、地方自治体向けの交付金をつくりました。これが、外国人受入環境整備交付金というものでございます。これ外国人の住民の割合が多いところとか幾つか条件があって、それに津市が当てはまるものですから、これを私どもも申請をいたしました。 この交付金を使ってタブレット端末の多言語通訳システムを導入しようということなんですが、これはどういうものかといいますと、タブレット端末を利用したテレビ電話システムによってコールセンターとつなぐということで、コールセンターには通訳が配置されておりますので、この通訳と市の職員と、それから外国人来庁者、この３者がいわば通話できる遠隔通訳サービスというものなんですね。アプリがあればいいじゃないかというお話も聞くんですが、なかなか行政用語が正確な通訳が難しいというようなこともあるので、できればこの同時通訳的なことができるような、そういうシステムがより有効ということでございまして、精度が高い意思疎通が可能となります。この通訳者がコールセンターに私どもが必要とする11の多言語の対応ができるということでございますので、これを今後活用していくこととなります。 その点も含めて、２番目におっしゃった窓口相談の機能充実なんですが、今、私どもでポルトガル語が全部で４人嘱託通訳がおります。それからスペイン語が１人です。英語は正規の職員、日本人の職員が十分対応できるということになっております。ブラジル語というかポルトガル語、これはどこに通訳が配置してあるかといいますと、全体的な窓口になる市民交流課に１人、それから市民課に１人、それから子育て推進課に１人、それから千里ヶ丘出張所に１人と、４人配置をしてございます。それからスペイン語は市民交流課に配置をしております、１人。これで一番多いブラジル25％、外国人の中25％、一番多いんですが、ブラジルの方の通訳はこの４人で、かなりの部分に対応しておりますし、それからスペイン語だとボリビアが第６位で４％、それからペルーが第10位で２％、このあたりの国の方々の対応ができるということでございます。 じゃ、そのほかはどうかということなんですが、ブラジルの次に多い中国が17％、フィリピン16％、ベトナム13％、韓国５％、こんな順番になっておりまして、最近は特にアジアの方々、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ネパールといったような方々がふえてきておると。一般的に英語で大体できますが、中にはフィリピンの方でタガログ語しかなかなか使いにくい方とかもいらっしゃいますので、こういう場合は、先ほど申した通訳センターをこれから使っていくということになろうかと思いますし、うちの職員についても、優しい日本語をマスターしながら窓口対応をしていくことも必要となります。 市民交流課の多文化共生担当の担当主幹に、この３月まで自治体国際化協会のロンドン事務所に派遣をした職員を戻しましたので、この職員のところが中心となって、窓口の充実を図っていくことにいたします。 その際、３番目におっしゃったハード面も含めて今後検討していく必要があるかというふうに思っています。電子掲示板、デジタルサイネージ、お金もかかりますので、はい、わかりましたとはなかなか言いづらいものではございますが、そういうことも含めて、外国語対応の充実を今後検討してまいります。 残余につきましては、それぞれ担当から御答弁申し上げます。 〔
スポーツ文化振興部長 溝田久孝君 登壇〕
◎
スポーツ文化振興部長（溝田久孝君） 議案第130号令和元年度津市一般会計補正予算の運動施設整備事業にかかわる質問についてお答えします。 まず、アの土壌入替対策工事の内容については、旧津市体育館跡地の形質の変更を行うことから、三重県生活環境の保全に関する条例に基づき、必要な区画を区切って土壌汚染状況調査を実施しました。１区画当たり10メーター掛ける10メーター、136区画で実施しましたところ、同条例施行規則に規定する基準を８区画のみで超過いたしました。その区画を対象に、土壌入替工事をいたします。 次に、イのモニタリングですが、８区画及び敷地境界付近での地下水調査を行いましたが、その結果は基準に適合していましたので、三重県は直ちに周辺の生活環境への影響はないものとし、土壌入替対策工事後のモニタリングも求められていません。 次に、ウの国体に向けた整備に影響はないかにつきましては、今後の整備スケジュールは、旧津市体育館解体工事は、土壌調査により工期が延びておりますが、本議会において予算をお認めいただければ、本年度中に土壌入替工事を実施でき、おくれている旧津市体育館解体工事を完了する見通しとなります。令和２年度は旧津市体育館解体後の土地を駐車場整備や球場改修を行うことが可能となり、令和３年開催の三重とこわか国体の高等学校野球の硬式の会場として使用できることとなります。 〔危機管理部長 永戸吉朋君 登壇〕
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 災害対策につきまして、２点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目の災害時に備えた指定避難所への無線ＬＡＮ環境整備状況についてでございますが、本市における指定避難所における無線ＬＡＮの環境整備につきましては、平成27年２月に株式会社ＺＴＶから地域ＢＷＡ回線を利用した防災対策として、本市に提案がございました。以降、ＺＴＶとの協議を進め、平成29年５月に、本市と株式会社ＺＴＶとの間で、地域ＢＷＡを利用した避難所Ｗｉ－Ｆｉ設置に係る提供機器と回線提供に関する覚書を締結いたしました。これは、ＺＴＶが地域ＢＷＡ無線局の申請に当たり、地域の公共の福祉の増進に寄与するものとして、災害発生時に開設した本市の指定避難所に無償でＷｉ－Ｆｉが利用できる専用の機器を設置し、利用料も無償で提供されるものです。現在29カ所の指定避難所等に設置されております。 今後も覚書に基づき、株式会社ＺＴＶにより市内全ての指定避難所に設置されることになっており、本市としてもできる限り速やかに設置していただくよう働きかけてまいります。 次、２点目の警戒レベルの運用開始に伴う本市の取り組みについてでございますが、平成30年７月豪雨の教訓を踏まえ、国が避難勧告等に関するガイドラインを改定し、警戒レベルの運用を開始したことに伴い、本市におきましても、本年７月１日から警戒レベルを付した避難勧告等の避難情報を発令する運用を開始いたしました。警戒レベルにつきましては、水害や土砂災害について、住民が災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができることを目的に、市町村が発令する避難情報と気象庁や都道府県が発表する防災気象情報を警戒レベル１から警戒レベル５までの５段階に整理したものであります。 この運用開始に係る市民の皆様への周知としましては、７月１日号の広報津に、警戒レベルに関する記事を掲載するとともに、啓発チラシを同月16日号の広報津と同時配付し、回覧をしていただきました。また、市ホームページへの運用開始に関する記事の掲載や、自治会長や自主防災会長との会議などの場において、当該チラシを使い警戒レベルの運用に係る説明を行ったり、市民の皆様が利用できる公共施設等での当該チラシの設置やポスター掲示を行うなど、さまざまな機会を捉えて周知を図りました。 警戒レベルの運用につきましては、本年の出水期から開始したことから、まだまだ全ての市民の皆様に周知できていないと考えております。今後も地域で開催される防災学習会や防災訓練等、さまざまな機会を捉えて周知し、的確な避難行動の促進を図ってまいります。 〔教育次長 宮田雅司君 登壇〕
◎教育次長（宮田雅司君） ２の学校施設のトイレの洋式化につきまして、２点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目の個別対応の実績につきましては、平成28年度から令和元年８月末までの期間に22基の和便器を洋式便器にとりかえを行っております。この個別対応を行いました理由につきましては、便器不良によります修繕、また肢体不自由の児童の方への対応、また避難所となっております屋内運動場のトイレで洋式化がされていないための対応などが挙げられます。 つきまして、２点目のさらなる洋式化の検討につきましては、学校の大規模改造工事や破損などによりますトイレの修繕の際に洋式化を進めてまいりますとともに、今後も個々の学校の実情に応じまして、課題がある場合にはしっかりとその対応を検討してまいりたいと思います。 〔学校教育・
人権教育担当理事 田中 寛君 登壇〕
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 全国学力・学習状況調査と全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてお答えします。 １点目の学力調査の分析結果と取り組みにつきまして、本年度は小学校の国語と算数及び中学校数学で、平均正答率が全国平均以上となりました。中学校の国語と英語は、全国平均をやや下回りましたが、大きな差はありませんでした。 昨年と比べて改善傾向が見られた要因としましては、各学校で全国学力・学習状況調査の結果を分析した上で、校内研修等で児童生徒の学習の定着状況を共有し、課題改善に向けた取り組みを行ったことが考えられます。また、教育委員会としましては、学力調査の結果を分析し、授業改善に向けた研修会を行うとともに、指導主事による学校訪問を充実させ、日常の授業を参観し、授業改善に向けた指導・助言を行ったことも成果につながったと考えています。 今後は、先進的な研究を進める学校等への視察や専門的な講師を招いた研修を実施するとともに、指導主事が継続的に指導・助言を行い、各学校におけるＰＤＣＡサイクルを構築します。 また、本年度も10月３日に管理職と学力向上を担当する教員等を対象とし、学力調査の分析結果を活用した研修会を予定しており、より一層子どもたちがわかる、できる授業に向けて、授業改善の取り組みを進めます。 ２点目の体力・運動能力調査につきましては、小学校５年生及び中学校２年生を対象とし、握力や50メーター走、反復横跳びなど８種目の実技調査と運動習慣や生活習慣などの質問紙調査を行うものです。 本市の結果につきましては、８種目の体力合計点が、中学校においては、平成27年度から男女ともに全国平均を上回っています。また、小学校においては、平成30年度に男子が全国平均を上回り、女子につきましても全国平均は下回っているものの、過去最高となり、全国平均との差が縮まりつつあります。 教育委員会としましては、各学校にこれらの８種目について、全学年で継続的に実施することを勧めています。また、平成28年度より各学校及び幼稚園の教員を中心とした津市体力向上推進委員会を設置し、高等学校や大学等の協力のもと、体育の授業改善や発達段階に応じた体力向上の取り組みを推進しています。平成29年度には、子どもが音楽に合わせ、楽しみながら体を動かす教材、「津市版楽しい運動例」の冊子とＤＶＤを作成し、各学校及び幼稚園に配付するとともに、その教材を活用した実技研修会を行うなど、体育の授業改善に向けた取り組みを行っています。 今後も高等学校や大学等の協力を得ながら、幼児期からの連続した運動指導の充実と体力向上に向けた取り組みを進めます。
◆17番（吉田博康君） 御答弁ありがとうございました。 少し時間ございますので、再質問をさせていただきたいと思っております。 まず最初に、市長に御答弁いただきました多文化共生事業のタブレットについてになります。 答弁にもありましたけれども、今現在でも9,000名余りの方が外国人として、津市の住民としておみえになるということと、平成25年からふえてきていると。私も数字を見させていただきまして、本当にここのところ、何百人単位ということで年間ふえておりますし、今年度もまだ始まったばかりで、もう何百人ということでふえておりまして、本当にこの後も入管法のこともございまして、引き続きふえていくんだろうなという中では、ちょっと私の認識間違っていたらあれなんですけれども、２号認定については、特定技能の、2021年度からしか試験は始まらないということで、まだ開始までにも時間もございますので、それまでの間にこういったもののしっかりと形をつくっていかなければいけないかなというふうに思っておりますし、２号になると、いわゆる御家族が来られるということになりまして、ある程度資格を持った方、日本語もわかる方なんですけれども、来られる方はなかなかそこがおぼつかないのかなという思いがございますので、最初の大変なところを、こういったシステムで活用できることで、窓口行政の対応力向上というのは重要になると思っています。 そこで、今回入れていただくシステムについてになるんですけれども、今回のタブレット５台とライセンス費用、月額どれぐらいかかるものになりますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 導入費用の件でございますが、現在のプラン、タブレット端末５台で考えておりまして、一月当たり約20万円の経費を見込んでおります。
◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 月額約20万円ということで、言語が先ほど最初の答弁では11言語以上に対応できるということになりますので、その言葉ができる方を非常勤なりで雇うことに比べますと、費用対効果部分は非常にあるのかなと、今、私自身も感じるところでございますけれども、ここからもし入れていただいた後のその活用していった中での費用対効果も含めて、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 今もお話しありましたように、これを全部職員で賄うといいますか、対応しようと思いますとかなりの経費になります。そういう意味で、タブレット５台ですので、５台と見るか、11言語ですので11人と見るか、いろんな考え方あると思うんですけれども、いずれにいたしましても、人で雇うよりはこのシステムのほうがかなり効率的、費用対効果も高いというふうに考えております。
◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 昨年度も、鈴鹿市でもう既に試験導入もされておりますし、全国の自治体でも入れているところも多いと思いますので、多分これから使っていく中では、どの言語が一番使われるのか、あるいはどこの部局が使われるのかも含めて、非常に大事かなというふうに思っておりますので、そこの内容の分析もしっかり進めていただいて、先を見据えたまた導入、効果の検証をお願いしたいというふうに思います。 ２点目の窓口相談の充実というところでは、多言語対応の外国人向けのパンフレットをおつくりするという予定をお聞きいたしました、先ほど。とても外国人の方には、観光案内所なんかへ行っても、多言語のほう、パンフレットあると、ああ、対応しておるなというふうに感じるところもございますので、今回のその行政情報の集約、パンフというものですけれども、何言語対応で、どのような情報までが書かれるものを予定されておりますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 現在考えておりますパンフレットは、11言語以上に翻訳して、市民交流課において配備をするという予定でおります。このパンフレットは、ガイドブックのような分厚い感じの冊子ではなくて、それぞれのジャンルや項目ごとに、１枚から数ページぐらいの、どちらかといえば、チラシに近いようなパンフレットを想定しておりまして、外国人の方が自由に必要な情報をお持ちいただいたり、そういう方にお配りできるような、そういうものを考えております。
◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 また、できたら私も見させていただいて、内容も確認したいかなというふうに思います。 ３点目の電子掲示物とかデジタルサイネージという話ありました。物として費用もかかるものになってきますので、なかなか難しいところもあるかなというふうに思っています。ただ、これ自体は、多文化共生という観点だけではなくて、年配の方やお年寄りの方も含めて、視覚的にわかりやすい表示物になるかなというふうに思っております。 特に、デジタルサイネージなんかでいきますと、本当に情報の書きかえなんかも簡単にできるところもございますし、移動式にするようなことが可能ですので、そういったもので導入すれば、例えば来月ありますけれども、津まつりの総合案内所なんかにも置いて、地図案内とかに活用したりとか、さまざまな活用方法につながっていくかなというふうにも思っております。今、ダイバーシティ、多様性と言われる時代でございますので、そういった観点でぜひ前向きに検討いただければなと思いますのと、先ほどあった環境整備予算のところでは、環境整備のハード面は10分の10で補助いただけることになりますので、上限が1,000万円ということにはなっておりますが、そういったところも、もしちょっと活用できるのかどうかというのはございますけれども、うまく活用いただいて導入いただければなというふうに思っておりますので、御検討のほうお願いしたいと思います。 続けて、施設整備のところの２つ目になります。 先ほど入替工事等、モニタリングの必要がないという答弁いただきましたので、非常に私自身は、もし土壌汚染が継続で地下水にということになると、継続した対策費が非常にまたかかるというおそれがあるなという思いで質問させていただきましたけれども、今回はそれがないと、やってしまえば終わるということでございましたので、ひとつ安心したところでございます。 しかしながら、１点だけ確認なんですけれども、今回の工事箇所が８カ所あるということになっておりますけれども、土壌の量的には、具体的にどのぐらいの量になるのか、わかりやすくあれば教えていただければなと思っています。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
スポーツ文化振興部長（溝田久孝君） 御質問いただきました土壌の量でございますが、例えば10トントラックに例えますと、約150台分ぐらいの入れかえで完了するものというふうに考えております。
◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 金額的に大きいなと思ったんですけれども、150台分、10トンということで、ある程度これぐらいの量になるんかなということで、理解させていただきました。 工事、今後進んでいくと思いますので、国体開催に向けておくれのない進捗を、これをお願いしたいと思っております。 一般質問１つ目の災害対策になります。 指定避難所に対しては、無線ＬＡＮ環境ということで、地域ＢＷＡの機器と回線提供、株式会社ＺＴＶに無償でいただけるということで、地域独自の回線ということになりますので、ある意味、ほかから大きく影響は受けないので、使えるＷｉ－Ｆｉ環境とか無線ＬＡＮ環境になるのかなと、活躍していただけるのかなというふうには思いました。 ただ、締結したのは少し前になりますけれども、今172カ所の避難所がある中で29カ所ということで、お話をお聞かせいただいているときには、おおよそ５年ぐらいをめどにという話も聞いておりましたけれども、なかなか進捗としては難しいのかなというところと、今この29カ所も見させていただきましたけれども、旧津市の中心がメーンということで、結局基地局というか、中継地点を設けていただかないとそのエリアに電波が飛ばないということがあるので、なかなか株式会社ＺＴＶとしても、すぐには進まないのかなという思いもございますが、できるだけ早くと、株式会社ＺＴＶとしては、締結したことでこの地域ＢＷＡがやれることができたということもありますので、ぜひとも一日でも早いエリア拡大を働きかけていただきたいと、これは相手のあることですので、要望とさせていただければなというふうに思っております。 ２つ目の警戒レベルの運用についての御答弁いただきました。御回答の中にもあった、ちょっと私きょう拡大してきたんですけれども、警戒レベルの周知、私、７月１日号の広報津を見させていただいたときに、ぱっとちょっと見づらいですけれども、このような表示でございまして、もう一歩見づらいというか、文字も多いなという思いでございました。もうちょっと何とかならんかなと思っていたところ、15日後の16日号で内閣府がこれに近いようなものを出しておりましたので、それをアレンジしていただいて、よりわかりやすい対象地区は全員避難ですよという警戒レベル３、４の件と、上に大きく書いていただいた広報をしていただいたので、これはこれでよかったなということと、下の伝達の文の例もこの地域にあったものに改良されておりましたので、これはこれでよかったかなというふうに思っております。 津市においては、ことし幸いにも大きな大雨もなくて、美杉で警戒レベル３が発令されただけと言うとあれですけれども、が一度あったということで、大きな台風も来ていないこともございますけれども、この後はいろんなタイミングで発令することになろうかと思います。きょうも初めてかなと思うんですけれども、県内、警戒レベル５が東員町の一部で出たというのも、お昼私も確認させていただきましたので、私、何が言いたいかといいますと、警戒レベル４が出て全員避難ですと、出したけれども問題なかったというのが続くと、皆さん、また今回も大丈夫かなという感覚に陥ることもあろうかと思いますし、出すタイミングをそういうことがあると思って出すのがおくれるとというのを、非常に本当に出すタイミングが難しいのかなと思いますので、そこは本当にこれからまたいろいろ危機管理部のほうでもしっかり見ていただいて、より安全側で、私としては発令したほうがいいかなという思いがございますので、お願いしたいと思っています。 そこで、１点質問になりますけれども、この警戒レベルの内容については、津市の地域防災計画等への落とし込みというものも計画がされているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 今回のこの警戒レベル運用につきましても、地域防災計画の令和元年度修正のほうに落とし込みを考えております。運用自体は先ほども説明させていただきましたように、７月１日から始めておりますけれども、さらに詳細の部分について、地域防災計画にきちっと落とし込んで、防災会議のほうでも説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 地域防災計画の多分、私、全体見ていて、風水害対策編の第３編かなというところに落とし込まれるのかなと思っておりますので、それの推進もよろしくお願いしたいと思います。この項を終わらせていただきます。 一般質問２つ目の小中学校施設のトイレの洋式化ということで、先ほどの具体的なお話の中で、個別対応の実施ということで、平成28年度以降で22基、洋式化されたというお答えでした。 実際、先ほどもお声伝えましたけれども、今、授業がいろいろと１限、２限とか、授業間の休み時間もいろいろ変えて工夫されているところも、長い休み時間をつくろうということもされておりますので、例えば１、２限の間が５分しかないとかいう学校も、少なからず小学校とかでもあるわけでございまして、そういうところで、実際、私の聞いている範囲では、洋式のトイレの女の子のトイレなんかで順番待ちをしていたりすることもあって、和式がうまくできないということで、少し掃除をしないといけなくなるようなことも起きていたりというのも聞いております。 どうしても20人に１基という一応の決め事もございますので、なかなかそういったことで、もう一個ふやそうということよりも違う課題があって、先にそっちをやっているということもあろうかと思うんですけれども、ぜひ大規模もない、今後改修、今まだ改修も終わっていないという学校には現状をお聞きいただけたらなというふうに思っておりますが、今現在そういう学校から改善要望というのは届いておられるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 学校の改善要望ということでございますけれども、学校からの改善要望につきましては、例えば経年劣化で使用ができなくなりましたりとか、あるいは台風などの自然災害などによりまして破損した場合、さまざまな要因によりまして修理が必要になりましたら、その都度、学校のほうからは御要望いただくということになっております。 また、そういうことではなくて、少し大きな規模で修繕が必要な場合につきましては、年度に１回時期を決めまして、各学校から御要望いただくような機会を設けております。その中で、今回御質問いただいておりますこのトイレの洋式化につきましては、確認しましたところ、現在のところではそういった御要望はいただいていないというところでございます。ただ、今議員おっしゃっていただきましたように、現状の確認という部分もございますので、また機会を設けまして、実際そういう御要望があるかどうか、そういったものも聞くようにも努めてまいりたいというふうに思います。
◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 本当にぜひ大規模の予定のない学校の状況等は、少し確認いただいて、課題のある学校がもしありましたら、予算的なことも必要になりますので、全てを対応というのは難しいのは私自身も理解しておりますので、特にまだ学校に入ったばかりと、いわゆる低学年とかのクラスのところの使用するトイレ等からでも結構ですので、洋式化への検討を私からもお願いしたいというふうに思っております。この項を終わらせていただきます。 最後、学力、体力調査についてになります。 先ほど御答弁いただいたように、学力・学習状況調査のほうは、少しずつでも改善ができてきているというふうにお聞きいたしました。私、結果というか細かく中身も見させていただきますと、何問中何問という平均で回答できている問題とありますけれども、中にはやっぱり一、二問しかできない方もおみえですし、全問正解という方もおみえです。多分ゼロ問とか１問しかできていない子とある程度できる子では、大分対策も変わってこようかなというふうに思っておりますが、状況に応じた個別対応というのが必要になってくるかと思っておりますけれども、その辺、授業改善どのように考えておりますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 学力調査の結果では、各問題で子どもがどういったところでつまずいているのかというのがわかるように、回答を幾つかのパターンに分けて採点を行っております。例えば、ことしの小学校の算数の問題では、６足す0.5掛ける２といった足し算と掛け算と少数が混じった計算が出題されましたが、掛け算を先に計算しなかったため間違えたのか、あるいは少数の掛け算ができなかったから間違えたのかなどについて回答が分類することができます。教員は子ども一人一人がどこでつまずいているのかを把握して、ワークシートやいろんなプリントで補充学習を行うなど、個に応じた指導を行っております。 教育委員会におきましても、指導主事による学校訪問等で、子ども一人一人の理解度定着に向けた組織的・継続的な授業改善の取り組みについて指導・助言を行って、さらにこういった教育課題に対応していけるようにしてまいりたいと思います。
◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 また、今お答えいただいたような中身が、多分10月３日の研修会でお示しされるのかなと思いますので、私も時間の都合がついたら見させていただきたいなというふうに思います。 最後、体力テストを少しだけ触れさせていただきたいなというふうに思っております。 過去からこれも調査照会書を出させていただきまして見ました。本当に継続は力なりなのかなということで、年々上昇してきておるところもございまして、授業改善というか、体力向上に少しずつつながってきているのかなというふうに思っております。 これなぜかよくわからないんですけれども、県は公表しておるんですけれども、津市や他の自治体もこの運動能力調査に関しては公表されておりませんけれども、学力調査が皆さんのスポットが当たっているところもございますけれども、この体力もぜひ大事でございますし、恥ずかしい数値でもないなと思っておりますので、ぜひともこれも公表していただいて、皆さんにお示しいただければなと思いますが、そこら辺、教育委員会としていかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 議員御指摘のように、体力調査の結果公表につきましては、現在行ってはおりませんので、今後、全国学力・学習状況調査の結果と同様に、津市のホームページ等で公表していくことを検討してまいりたいと思います。
◆17番（吉田博康君） ありがとうございます。 公表していっていただけるということで、またこれからも学力、体力向上に向けて、教育委員会として頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で吉田議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時49分休憩 午後３時10分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 坂井田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 坂井田茂議員。 〔21番 坂井田茂君 登壇〕
◆21番（坂井田茂君） 一津会の坂井田茂でございます。 発言通告に基づいて５項目の一般質問をいたします。 まず最初は、１、2021年度三重短期大学入試改革の概要に関して伺います。 前回の６月の本会議において同様の項目で質問をいたしましたが、この２カ月間の間に英語民間検定試験にかかわる大きな出来事が表面化しましたので、その実態に直面する中で、2021年度入試、この民間の英語資格検定試験にこれを採用しようとする、2021年度の入試にこの英語検定の試験を取り入れようと、そして利用しようとしておる三重短期大学の考えを再確認するとともに、それぞれの事案に対してのお考えを今から伺います。 まず、（１）英語民間検定試験の扱いについて。 現在の、２カ月少々たちましたけれども、この入試改革の概要に関して、６月以降、本日までに短期大学としてどのような改善、具体的に示していただくとありがたいんですが、短大としてどのような改善をされたかを含めてお答えください。
○議長（岡幸男君） ただいまの坂井田議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 本学では、今回の文部科学省におけます入試改革に基づく入学者選抜令和３年度入試から実施しようとしているものでございます。実施は令和２年度からでございます。そのため、令和３年度入試の内容につきまして、今議員からお話がありました2021年度三重短期大学入試改革の概要といたしまして、本年３月からホームページで周知しております。 去る市議会６月定例会におきまして、議員から御指摘を受けまして、本学入試を希望する方に対しまして誤解のない内容となるよう訂正、具体的には英検等につきまして来年度４月以降受験したものが有効になりますという部分を欄外注として書き加えました。 その後、次の御質問にもありますが、ＴＯＥＩＣがこの間、参加を取りやめましたので、ただＴＯＥＩＣ受験を希望されていた受験生もおられるということで、政府のほうで１年間は特別措置を図るということで、そちらのほうも書き加えまして、大学入試センターからの情報を踏まえまして、随時改訂版を公表しております。 そのほか、全てをホームページで網羅できませんので、大学入試センターのホームページ並びに文科省のホームページのリンクも作成しておりまして、よりわかりやすい案内を心がけるようにしております。
◆21番（坂井田茂君） ありがとうございます。 学長が言われたこと、３点、私も何度か、本日も朝確認させていただきました。ホームページ上の新たなこの入試の概要案内、前回のと見比べてみますと、将来三重短大を進学先の候補として上げている生徒や保護者、あるいは学校関係者にとって前回との変更点、先ほど３点挙げられました改正点、非常にわかりやすいように、リンクされやすいように、文科省のホームページ等にすぐ比較しやすいように変えていただいておりました。この点、事務局が非常に努力してみえたんだなというふうに、学長の指示でしていただいたなと、この点は、私は評価したいと思います。 そこで、（２）に移らせていただきます。 先ほど学長、ちょっと触れられました。（２）についてですが、大学入試共通テストで活用される英語の民間資格・検定試験、この言い方は文科省の言い方ですので、このまま民間資格・検定試験、大学のほうでは英語の民間検定試験というふうになっておりますので書き方が違っていますけれども、この民間資格・検定試験に認定された参加予定の団体が参加を取りやめた件、この件について考えを伺いますけれども、私はこの英語民間検定試験にはたくさんの問題を含んでいると６月の議会で訴えました。１つは、各種検定料金の高さ、非常に高額です。２万円以上もあります。２つ目には、目的の違う各種検定試験の点数をおおまかに分けて、得点換算をしている。これは文科省のホームページから皆さんごらんになっている、三重短大のホームページもここからそのまま引き取っているんですね。これ細かくて見えませんが、ざっと見ていただいてもいいかと思います。 ここにそれぞれ各検定試験の会社の試験がございます。それによって、この左側にあるＡ１ランクからＡ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２と、これが高校生の試験のランクづけと言われるか、これがそのまま評点になるわけです。例えば三重短大の一般入試の場合ですと、これ以上であればもう100点、満点とみなすとかというふうな形で、この表をもとにして基準をつくられたという表です。 しかし、この表もいろいろ問題がございます。それぞれの英語検定の会社が独自に算定しながら、ＣＥＦＲの標準に照らし合わせながら、独自につくった表ですので、それぞれの関連性があるかというとないわけですね。ＣＥＦＲのこの分け方に対して英検がこうであると、ＧＴＥＣはこうであると。でないと、私がもしこの試験を本当なら８つとも全部受けやなあかんです。標本者として８つの点数を全部受けたら、同じところに集まらなあかんところですけれども、それが検証がなされていない、文科省のほうで。誰が受けても同じレベルになるはずのものであるというのが検証されていないというのが、これが一番大きな問題の表です。 ３つ目に、この英語検定試験の中には、今後試験のための対策本を出版しようとする。これも一つの業者としては赤字になっては困りますので、ある程度の利益を見込んでやっているとは思いますけれども、それに対しての対策本、当然本もＣＤも売れるであろうと思います。そういった動きもある。これを考えると一体誰のための入試なのかというのを私は疑問を感じずにはいられません。 そして、この（２）の質問につながるんですけれども、この７月３日付の全ての新聞、もう全紙です。発表された内容、皆さんもきっと見出しを見られている、あるいは内容をごらんになったかと思います。ちょっと一応、ヘッドラインだけ言います。 毎日新聞の見出し「大学共通テスト、ＴＯＥＩＣ撤退、民間試験運用ずさん、国、実施協定結べず」、産経新聞「ＴＯＥＩＣが不参加、共通テスト責任ある対応困難」、中日新聞「民間任せ、不安な英語試験、制度設計もろさ露呈、運営複雑、対応困難」、日経新聞「大学共通テスト制度設計甘く、民間活用拙速さ露呈、受験生への影響を懸念」、読売新聞「ＴＯＥＩＣ撤退、戸惑う高校、受験生が心配」、最後、伊勢新聞「ＴＯＥＩＣ参加せず、共通テストの運営側対応困難」、全ての新聞が本当にこれで大丈夫なのかというふうに、この７月３日付の新聞で発表されました。 そこで学長、この新聞報道を受け、当然ごらんになったかと思いますけれども、これを前提に質問をします。どのように受けとめ、この受験生や保護者の立場に立って、どのような思いを持ったか、あるいは具体的に対応されたというのがあれば、ここで御答弁いただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 今回の2021年度の入試改革では、国は大学入試で英語能力技能を図るとこととしておりまして、本学では大学入試センターが運営いたします大学入試英語成績提供システムを利用する方向でございます。このシステムが対象としておりました民間の資格検定試験のうちの１団体が今議員が申されたように参加を取り下げられたことにつきましては、受験生に対しまして知名度も高く、またこの団体での資格検定試験結果の利用を考えていた受験生も少なからずいたのではないかとは思っております。 取り下げの経緯につきまして、こちらの新聞報道等にも出ておりましたが、４技能を合わせた検定を一度に行うことが不可能となり、実施までの期間内で体制を整えることが困難なためと聞き及んでおります。ただし、国の入試に対する考え方などに変更はございませんので、稼働する大学入試英語成績提供システムを現在のところ、本学では法経科第２部を除く一般選抜の英語試験で利用する方向でございます。このため、受験生に影響が及ばないように大学入試センターと関係機関の動向をしっかりと見極めてまいります。 なお、文科省が８月27日に当該システムの対象となる残る６団体が実施する試験概要を取りまとめたポータルサイトを開設いたしましたので、本学のホームページでもリンクを作成し、案内をしているところでございます。
◆21番（坂井田茂君） 改めて今までの方針どおりにやっていくというふうな考えを確認させていただきました。 確かに、三重短大は大学入試の共通テストを利用するということはわかっております。大学共通テストは利用するけれども、英語資格検定試験、これは利用しなくてもいいんですね、システム的に。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 利用しなくても、そうでございますね。点数が利用されたとしても、その級がとれなければ入試には利用できませんし、先ほど一覧表で議員が見せられた級が取れれば、そのランクが取れれば、共通テストの場合はみなし得点といたしますし、一般入試の場合は加点をいたします。
◆21番（坂井田茂君） 私の質問は主語が抜けておりました。三重短大としてこの英語資格試験、この制度を利用しなくてもいいんですね。大学入試の共通テストは利用するけれども、英語の資格試験、これ場合によっては、これは使わないということも可能ですね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 入試、受験の基本資格としては求めておりません。活用はいたします。
◆21番（坂井田茂君） 私の説明がまずいのか、その制度そのものの話です。だから、先ほど言いました大学入試、あくまでも2021年度ですよ。大学入試共通テストの利用入試がございますね、別途。それと切り離して、英語のこの資格認定試験、三重短大の方針として両方ともやるということですが、英語だけは切り離してやらないということも可能ですよねという聞き方をします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 本学は利用いたします。活用いたします。
◆21番（坂井田茂君） 利用いたしますというのは理解しておるんですが、そこのところは私ちょっと確認したかったんです。利用できないものと思ってみえるんなら、私の説明というか思いが伝わらないなと思って。この近辺の短期大学、あくまでも公立・市立短期大学、２校を調べてみました。岐阜県の短大については、三重短大と同じような形でした。 以前、視察させていただいた倉敷の短期大学、そこにしてみますと、三重短大と同じかなと思って見てみたら、英語のこの資格検定試験については一切利用しない、一切しません。しかし、大学入試共通テスト利用入試、それ以外にもたくさんありますよね。総合型、選抜学校推薦選抜、帰国生の特別、社会人特別、外国人留学生特別選抜、たくさんあるんですが、１つだけ大学入試共通テスト利用入試、これはどこでもやっているんです。これは、そういうやり方で一般選抜で利用するけれども、英語のテストだけは利用しない。私はこういう短期大学もあるんだなと思って、可能なんだと。英語だけ切り離すことが可能なんだなということをここで確認したわけです。 ですから、学長もこのことは御存じかなと思って今確認したわけです。そうすると、まだ、これは未定のところもたくさんあるわけですね。短大別一覧表、ずっと公立短大見ますと、未定のところも欄があって、もう決まっているのかな、現時点では。未定欄もあったので、そういうところもあるのかなと思いながら、まだ可能性としてこの英語をしない可能性もあるのかなと思いながら、いつも質問しています。 加えて、３点目の質問を今からします。 この大学入試共通テストで活用される英語の民間資格検定試験をめぐって、全国高等学校長協会が要望書を出した件について。まずこれ出されたという、おおまか新聞紙等で確認していただけましたか。 この概略は御存じということで今から質問をします。 このＴＯＥＩＣ撤退のニュースに加え、７月25日には共通テストの民間英語試験、不安は増すばかりと不安解消を求める要望書を全国の高等学校長協会の会長が文部省高等教育局長に提出されました。主な理由たくさんあるんですが、まとめてちょっと凝縮しますと、いまだに全ての実施団体から試験の詳細が公表されていないため、生徒への指導、来年度の年間行事作成計画に支障を来している。枠組みの全体像が明確になっていないため、生徒や保護者などからの問い合わせに責任ある回答ができず苦慮しているということです。 私、三重短大の学長が思ってほしいのは、これは対岸の火事だなと、我々はその起こった点数をいただいたらいいんだよという気軽な気持ちで思ってもらったらいかんと思うんですよ。このテストを採用する、英語ですよ。この民間試験を採用するということは、保護者に対しても今から受けようとする学校関係者、保護者、高校生に対しても、やっぱり説明責任をしっかりともってもらわなければならないと思っています。 ですから、今、結論を言いますと、延期はできるのかできないのか、やめるという方法もありますけれども、この体制がきちっと整った時点でやる。今、前回にも言いました。東北大学、北海道大学、京都工芸繊維大学、これは一切やらないというふうに決めている。ひょっとしたら、この体制が整えばやりますという方向になるかもわからない。今だけで判断はできないと思いますので、この高等学校の困っておられる状況、これを聞いて学長はどのように思われますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） ただいま議員から御紹介いただきました去る７月25日に全国高等学校長協会から文科省に対しまして要望書が出されております。内容といたしましては、英語の民間資格・検定試験の活用に当たりまして、実施方法の確定や周知、居住地や家庭の経済状況で受験機会に差が出ないような配慮などの懸念を早期に解消するよう要望書が提出されたとの報道でございました。 本学といたしましても、状況の推移を注意してまいりますとともに、文科省からの情報収集に努めまして、状況に応じた対応を行ってまいります。また、英語の民間資格・検定試験の利用につきましては、先ほど申し上げましたように、３月の時点でホームページで公開いたしまして、その後修正も加えましたが、現時点のところ本学へ保護者あるいは学校関係者の方等から直接、御意見、質問等はいただいておりません。 また、本学は６月、７月の２カ月かけまして、本学への進学を勧奨するため、県内高等学校を初め、愛知県、和歌山県で本学への進学実績のある高等学校などへの高校訪問を実施しております。進路指導担当の先生方に本学教員がお会いし、本学の概要を説明させていただいた際に、毎年さまざまな御意見等をちょうだいいたしますが、今年度、他の教員、私も含めまして、報告書を確認してまいりましたが、御意見としましては、英語が非常に今重視されて、英語が苦手な生徒は今後不利になっていくのではないかという不安を抱えておられる先生の御意見、あるいは英検の受験を今回の入試改革とは別に、入学後から受験するように指導してきているので、その努力の成果が受験に生かされるということは評価できるというふうな御意見等もちょうだいしておりますが、その他、今懸念しておりますような入試そのものについての御意見等は、高校訪問でも、それから８月のオープンキャンパス等でも今のところ本学に対してはちょうだいしておりません。 今回、要望書が提出されたことによりまして、大学入試センター等関係機関の動向をしっかりと見極め対応するとともに、必要に応じて本学ホームページでも案内してまいるつもりでおります。
◆21番（坂井田茂君） そうですね。思いを出してほしかったんです。陰でこういう高校生、あるいは保護者、学校関係者が困ってみえる。１つ置いていますから、学校に直接こんなんしても困るというふうな苦情が出てこないと思いますよ。この思いを、やっぱり私、たくさん聞いていますよ。親戚でも高校２年生いるし、あるいは小学生の親、中学生の親からもいろいろ聞きます。何か新聞を見ると、私の子どもの時代になったら大変になんやね、そういう概略というか漠然とした不安を私に聞いてくる人がいます。答えようがありませんけれども。今知っている限りのことは答えさせてもらいますが。 学長たちにはやっぱりこういう思いを持って対応してほしいなと、今ずっと思っていますよ。前回言ったことの繰り返しですけれども、学長、４月１日に着任されたときに、あらゆる幅広く多様性のある学生を取り入れたいと、この原点に戻れば、この入試制度を採用していいのか、今混乱をしている状況を見て、やっぱり一歩退くというふうな考えはお持ちじゃないのかなと思って、ずっと関連して聞いているんです。 さらに細かい話になりますけれども、先ほど言った３つの大学のうち、請願を直接文科省に出された京都工芸繊維大学の羽藤由美教授、この言葉を、これ英語教育が当然専門ですが、言葉をそのままかりますと、マラソンと50メートル走の成績を比べて走力の優劣を決めるようなものだと、この試験は。先ほど言ったように、標準というものが決まっていない、この一覧表は。果たしてここのレベルの試験を受けた人とこの人が一緒のレベルに本当にいるのかどうか。それぞれ業者が申請したレベルですので、比べようがない。ですから、このＣＥＦＲというんですが、ＣＥＦＲの成績づけの対応も自己申告したものに過ぎないと、科学的な検証は行われていないというのをやっぱり一番に指名しているわけですね。 ですから、この表そのものもやっぱりあやしいというか、疑問を持たざるを得ないというか、このことからやっぱり反対している、これが根拠になっているというふうに言われております。 そして、いろんな生徒や声をいいますけれども、中日新聞の７月１日付読まれましたか。愛知県の、これは９月１日付です。英語の民間資格、ヘッドラインだけにします。スピーキング、吃音がある生徒戸惑いと。愛知県のある進学校で成績も非常に優秀で、ほとんどが国公立大学に進む高校であると。しかし、この生徒が吃音、母音が「あいうえお」がすぐに出ない。ちょっとまねた言い方しますと、「アイアム」とかいう私の「アイ」が「ア、ア、ア、ア」と吃音になってしまって、英語の表現が非常に苦手だと。スピーキングが非常に怖い。ですから、この学校でいろんな英語の検定試験をみんなが受けているけれども、この子は避けて受けてこなかったと。ですから、今後いよいよ受けざるを得ないような状況になったので、今一生懸命に母音で始まらないような英語で何とか表現しようとしている。「アイ」をやめて、「マイ・オピニオン」、私の意見はというふうな形で、「マイ・オピニオン・イズ」で始まるように変えようとするとか、こういう涙ぐましい努力を高校生が強いられているわけです。 ぜひとも、９月１日付の中日新聞のこの吃音のある生徒戸惑い、不利になる、免除には抵抗感、ひょっとしたらこの方は免除になるかもわからない。しかし、免除になって自分がその希望する大学が通ったところで若干後ろめたさを感じると。通った後の自分のことまで書いてあります。高校生をここまで不安に。これほんの一例だと思います。こういう方が全国にどれだけいるかわからない。 あと、細かいことを上げれば、本当に日替わりランチのように新聞に出てきていますね。全紙ですので、２日に一遍ぐらい、離島の高校生、一体どうなるのか。沖縄県に限らず、離島の高校生。47都道府県に原則として会場を設けなさいというふうに書いてありますけれども、行わないこの試験もあります。出てきますね。そうなると、よその県に行かなければならない。あるいは、離島から例えば沖縄本島まで行って１泊しなければならない。この交通費は、一体どうなるんだと、この不平等、不公平の理由の一つになっています。 それで、９月４日に文科省が急遽発表しました。離島の民間試験の場合は、交通費に補助を出すと。後になってからいろいろこういう方策を出すわけですね。今からこういったその高等学校が出される６つの質問、学長に答えていただきたいんですけれども、やっぱりこういうふうに不安がいっぱいある。これが払しょくできなければ、この実施体制が整うまでは、実施を見送るべきではないかというふうに直接直訴しているわけです。ですから、これを受けようとする短期大学にとって、本学の短期大学にとって、もう一度考えてもらうことはできないのかなと思って、私は２回目質問をしています。ぜひとも教授会なりで、もう一度生徒の立場に立って、もっと実態を調べていただいて、ぜひともお願いしたいという気持ちで今質問をしております。 ８月22日、これも社説にも出ていました。毎日新聞の社説、社説にやっぱり出てくるようでは、やっぱりこれを実施しようとする団体も考えるべきやと思います。混乱収拾へ手だてが必要というからには、手だてがなければやっぱり見送るべきだと私は思います。 結局、多くの問題を抱えている英語民間検定試験、これについてはぜひとも今後さらに、学内で考えていただきたい。一度決まったことだからという聞き取りの中でも言葉を聞きました。しかし、一度決まったけれども、撤回することもこれは大事だと思いますよ。勇気ある撤退。学長はイギリスの文学を勉強されておったというふうに経歴に書いてあります。イギリスでも長い歴史の中で撤退というので歴史にこんなのがありますね。ダンケルクの撤退というのがイギリスの長い歴史の中でありますね。1940年の話ですけれども、これはやっぱり市民のために、あるいはこれだったら高校生のために撤退するというのもぜひとも考えていただきたい、撤退する勇気です。最後、一言いただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） ６月議会でも御指摘いただきまして、私もこの春から当然新聞報道を連日読んでおりますし、もちろん確認はいたしております。今議員が御指摘いただいたような現状ももちろん認識しておりますし、私自身もそれほど裕福ではなかったので、受験のときに辛かったこともいろんなことはわかっておりますけれども、やはり高等教育機関として、先ほど議員が短期大学の実施状況のお話しありましたけれども、半数６校の公立の短期大学は英語の検定試験の活用を決めております。残り半分は活用しないということ、諸事情もあってということでございます。特に鹿児島県短は、高校生ではなくて島嶼部に高校がたくさんあるので、当初からもう活用しないということが明示されておりましたが、残る12校の半分は活用するということでございます。いろいろな情報交換を通し、他大学等の御意見等もお聞きしておりますけれども、やはり本学としては４技能を図るという試験も活用したいということで決めておりますし、３月からホームページ、あと修正を加えておりますけれども、もう高校のほうにも周知し、高校訪問等でも簡単に御説明していることもございますので、今後もう一度学内で検討し、活用を見送るということは今のところ考えておりません。
◆21番（坂井田茂君） 意志は今、聞かせていただきました。やっぱり情けを持って撤退する勇気も私は必要だと思いますので、再度検討を。 以上で１の質問を終わります。 次の２の項目。 ２、公共自転車等駐車場に関して。 まず最初は、（１）（仮称）久居駅東口公共自転車等駐車場について、これは７月30日付で市民部から出された（仮称）久居駅東口公共自転車等駐車場への駐車料金の設定等に係る資料、これを読ませていただきました。この別紙１によると、久居駅周辺地区都市再生整備計画事業において整備を行う中で、新たに無料の平面駐車場として再整備され、令和２年３月に完成予定ということです。 そこで最初の質問ですけれども、特に自転車等という内容に絞って、この駐車場に関する詳細を御説明願います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 久居駅東口公共自転車等駐車場につきまして、御質問をいただきました。 この駐車場というのは、本市の副都市核としてふさわしいにぎわいのある安心安全に暮らせるまちづくりを目標とした久居駅周辺地区都市再生整備計画事業の一環といたしまして、老朽化が進んでおります既存の久居駅前公共自転車駐車場を解体いたしまして、新たに久居駅の東口にこの久居駅東口公共自転車等駐車場として整備をするものでございます。 ただいま御質問のありました自転車等の内容でございますけれども、自転車等というのは、自転車と原動機付自転車、内訳でいいますと、自転車が480台、原動機付自転車が30台、合わせて510台を対象とした駐車場でありまして、それが混在しておりますことから自転車等という名前にしてございます。
◆21番（坂井田茂君） 私がこの項目で言いたいのは、二輪の原動機付自転車のこの扱いです。資料の項目２の概要の中に、（２）駐車可能車種として書かれているのが、第一種原動機付自転車（50cc以下）及び自転車と明記されておりましたので、私は単純な疑問として、第一種があるのなら第二種があるだろうと。調べたところ、この原付という呼び方、道路交通法による区分の呼び方で、原付一種、原付二種は、道路運送車両法による区分であって、この原付二種というのは50ccを越えて125cc以下の二輪であるということがわかりました。ピンク色のナンバープレートというふうに考えてもらってもいいと思います。黄色も含めます。 そこで質問ですけれども、原付二種に該当するであろうピンク色のナンバープレート、このスクーターを最近市内でも多く見かけるようになったんですけれども、この久居駅東口公共自転車等駐車場の完成後は、駐車は可能なのでしょうか。できるかできないか、お答えください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） ピンクナンバーの自動二輪車について、第二種原動機付自転車と議員はおっしゃいました。その車両につきましては、私どもが対象としております自転車等といいますのが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というものに基づきまして実施をしております。同法第２条第２項に規定されております自転車、または原動機付自転車というのは、道路交通法第２条第１項第10号に規定する原動機付自転車、早い話が50cc以下となっておりますので、この駐車場にはピンクナンバーの自動二輪車はおとめいただくことはできないという結論になります。
◆21番（坂井田茂君） 今現在、工事中でございますけれども、今現在、久居駅東口の周辺の公共駐車場、何カ所かあります。ポルタひさいの地下、あるいは、踏切のところの有料あるいは無料、ちょっと行ってびっくりしたのは、久居駅のこの東駐輪場というか、非常に整備されていることに正直驚きました。きちんと車輪どめがあって、整然と並んでいます。一部、線路沿いは雑然としているところ、これは無料なのでやむを得ないのかと思ったんですが、非常に整然と、ポルタひさいの地下も管理されていて驚きました。これと同じように、新たな駐輪場も整備されるんだなと思いました。 そこで、久居駅だけではいかんので、津駅も同じような視点で見てきました。これ津駅と同じ条件です。入り口には50ccのみの自転車と50ccの無料自転車置き場となっています。しかし、ピンク色のナンバープレート、たくさん並んでいますね。この白いのは50cc、あるいは250ccというのがあります。これのちょうど反対向かい、250ccのバイクが並んでいます。これは屋内です。これをさらに沿って北側へ、青空駐車場というんですかね、出ていきますと、さらに大きなオートバイもとまっております。駐車場へ入るには、常に自転車が入ってきています。このバイクも、スクーターもそちらから入ってきます。ところが大型バイクは北側からしか入れないというか、そういう道もあるわけですね。しかし、こんだけ自転車50ccと言いながらも現実としてとまっています。私50ccでよく津駅に行って、そこから電車に乗ること、月に１回ぐらいあります。いつもこれ利用させてもらいますが、このやっぱりバイク置き場になってしまっているところが非常に占領しているわけですね。これがもう津駅、実態と思ってください。 ということは、この50cc以上のバイクは今非常にふえてきているのではないかなと。さらにそういう視点で津市役所周辺の西側、それから庁舎北側、
津リージョンプラザとの間、南の駐輪場、そういうのをずっと見回してみますと、これ５月１日です、天気のいい日。原付は16台、ピンク色の原付二種ですね、14台。ほぼ半数となっています。250以上は３台というふうな状況です。 これはやっぱりピンク色のバイクが随分ふえてきているのではないかなと思うだけではいかんので、予算書を繰ってみました。地方税法によって、この50cc、125ccまでは、地方税の津市の納付申告によってナンバー交付を受けますので、どのぐらい津市で走っているのかなと思って、今年度を見ますと、50ccは１万700台、それから125ccまで、ピンク色というのが165台あるということがわかりました、台数で。随分少ないではないかと思うかもわかりませんけれども、私も出入りしている、バイク乗っていますので、行くと50ccのバイクが随分売れなくなった。道路交通法の改正によって、運転免許、車の免許を持っている人がＡＴ免許を３月から２日でとれるようになったと。今まで３日かかったのが２日でとれるようになったので、随分とこのＡＴ免許によって50ccから110ccが多いんですけれども、ピンク色のバイクに乗りかえる人が多いと。 実際で言ってみますと、10年前、50ccは１万7,000台ありました。１万7,000台から、今１万700台になっています。6,500台減ったということです。それから125ccまでを調べますと、かつては10年前、2,200台であったのが今2,700台になっています。ということは、平成27、28、29、30年度と５年間ずっとこの間の数、省略しますけれども、結論を言いますと、50ccのバイクは平成27年度から500台ずつ減っています。600台減っている年もありますけれども、平均して500台ずつ減ってきています。125ccのバイクは、100台ずつ、ずっとふえつつあります。ですから、この調子でいきますと、令和９年には、原付50ccは6,700台、125ccが3,400台というふうな台数にふえるのではないかなと。約半数がピンクになるのではないかなと思います。私は乗りかえないと思っているんですが。 それでは、質問にかえます。 ですから、このような状況をもって駐車場を今後見直す必要はないのか。この東駐車場についてはもう既に案が出ていますけれども、こういった公共自転車駐車場における駐車可能車種について、（２）に移ります。お考えをお示し願います。説明が長くなりました。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 坂井田議員の熱い思い、しっかりとお聞かせいただきました。 しかしながら、50ccを越える自動二輪車につきましては、道路交通法、それから駐車場法上は自動車に分類されますので、法的には自動車駐車場を利用していただくということになるのかなと思います。 しかしながら、現実的には今写真等でもお示しをいただきましたように、なかなか難しい面もあるんだろうというふうに私も思いますので、我々の仕事というのは、法令は法令で大事なわけですけれども、やはり駅周辺の交通安全の確保とか、交通の円滑化とかそういったことを十分に考慮いたしまして、市民の皆さんの利便性を上げていくというのも大事なことだと思いますので、それから今も御指摘ありましたように、50ccを越える小型バイクがふえているという現状も踏まえまして、今申し上げたようなことを念頭に置きながら、関係部局とも協議をして検討してまいりたいと、このように思います。
◆21番（坂井田茂君） 前向きに考えていただけるということで理解します。 自転車置き場とせずに駐輪場というふうにするべきかなと、いろいろ案はあると思います。民間を見てみましたら、この近くのこういうふうな形でバイク置き場、あるいはこういった絵までわかるように表示してもらっているようになっています。イオンの城山と津南です。このマネジャーに直接聞きました。駐車場についてのお考えはといったら、きちっとコンクリートでワイヤーメッシュというんですかね、大型バイクをとめる場合にはやっぱり重量がかかるので、きちっとコンクリートを強めに設定して、安心してとめられるように。しかし、駐車の位置については我々は言うことがなく、お客様の良心にしたがってとめていただいていますというふうにおっしゃってみえました。こういう形で何とか市営駐車場も考えていただきたいと思います。 公共自転車等駐車場というのは、放置自転車をなくすために、あるいは美観を損なわないために市がきちっとうたっていただいているわけですから、それを目的にお願いしたいと思います。 それでは、次に３番目に入ります。 第14回津市美術展覧会に関して。 市内各所にこの津市美術展覧会、以降市展と省略して言わせていただきますが、案内とか募集要項を見かけるようになりました。多くの市民が来月下旬の作品搬入日までに入選、あるいは入賞を目指して、勤務終了後や仕事が休みの日に楽しみながら、あるいは生きがいとして製作活動に没頭し励んでおられることと思います。 そこでまず１点目、（１）応募状況の推移について。 この６部門における出品数の推移、あるいは傾向について主催者としてどのような形で把握されているか、これを伺います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 津市美術展覧会においては、県や他市と同様に応募数はちょっと数年で見ると減少傾向にあります。ただ、昨年度は特別に国宝指定記念部門、専修寺なんですけれども、それを設けたことに加え、日本画や洋画、美術工芸、書の応募数がふえましたことで、一昨年度の263作品から26％の増となる332作品の応募がございました。 ただ、彫刻部門におきましては、一昨年度10作品であったところ、昨年度は６作品となり、少し減少したという形になっております。
◆21番（坂井田茂君） 日本画、洋画、若干と増減があるものの、先ほど言われた彫刻部門と美術工芸部門、これが私、毎年見させていただいておるんですけれども、非常に出品数が少ない傾向にあると思います。彫刻部門においては６点、そのうち５点が入賞という結果ですね。賞が５つ、どうしてもありますので、５点に絞られて授与されていると、出品者にとってはうれしい話だと思いますけれども、美術工芸とこの彫刻という範囲をこのまま減少傾向が続いていく場合、あるいは久居アルスプラザ、そちらのほうでもし市展が開催されていくような形になった場合、やっぱり行政としても実行委員会の意見と照らし合わせながら、今後の方策を考えていくべきではないのかなというふうに思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 市展を継続していく上で、賞の価値を保ち、作品のレベルの向上を図ることは、もう本当に重要であると考えます。応募作品が減少してきた中、作品規定や作品の展示方法などの見直しを含めた参加促進の取り組みや工夫を重ね、まずはより多くの方々に参加いただける施策をまずは行いたいと思います。 来年度は、先ほど議員御紹介にありましたように久居アルスプラザでの開催を予定しております。施設が有する空間や機能を最大限かつ効果的に生かしてまいりたいと思います。このような取り組みの中で、それでもなかなかふえないという部分があれば、先ほど議員の御紹介にありましたように部門の統合とかいう部分も含めて、次に取り組むべき手法について、実行委員会と協議しながら検討をしてまいります。
◆21番（坂井田茂君） 私、統合と簡単にいいましたけれども、美術工芸と彫刻、この分野だけは独立してきちっと今後も続けるべきだと思っていますけれども、やっぱり具体的には松阪市も同じ傾向にあるわけですね。平面として日本画、洋画、デザインも含めて、平面作品として賞を与える。あるいは立体作品として立体の部、大きく立体という作品の中で、彫刻、工芸、そして賞を授与するという形であれば、受賞される方もある程度、出品点数に応じて賞の配分はできるというふうな形でいけば、作品レベルの維持というのはできるんではないかなというふうには思います。 市展ですから、県展とか全国展に比べるとやっぱり、これからまだ始めたばかりの方、初めて出品した方、たくさんみえると思いますので、そこのところは市展の出品しやすさというのを残しながら、そういった枠をとどめて、かつその出品点数を考えながらの賞の授与というのを考えていただきたいと思います。 （２）のところは、今ちょっと規定等も含めてお答えいただきましたので、今の御回答で結構です。このポスターのテーマにありますように、「育てます！芸術の芽、鑑賞の目」という津市民の美術の創作活動が盛んになることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で３つ目、終わりたいと思います。 次に、４項目め、津エアポートライン及び津なぎさまちの運営に関して、この２点お尋ねをいたします。 前回、もう一点だけ大急ぎで聞かせていただきました。最終便を何とか午後11時以降になるように検討できないかというのをお願いして、検討するというお言葉をいただいて終わっております。ここでも、これを含めて２点お尋ねをします。 まず１点目、高速船の運航ダイヤ改善の見通しについて。 ２カ月ありましたけれども、その間、会議等で話し合った事柄、あるいは改善の見通しについて、現時点でお考えを聞きたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（蓑田博之君） 高速船の運航ダイヤ改善の見通しでございます。６月議会におきましても御質問をいただいたところでございます。このなぎさまち、現在中部国際空港発、夜の10時、22時でございますので、確かにこの９月20日には新しいＬＣＣ専用ターミナルも供用開始予定されております。需要が多くなるというふうなことも見込まれております。そんな中で、この最終便の増便も含めました効果的かつ効率的な運航ダイヤの実現に向けまして、６月以降、運航事業者と前向きに協議を進めております。引き続き、協議を進めてまいります。
◆21番（坂井田茂君） 前向きにというお言葉をいただきましたので、期待したいと思います。９月20日以降、当の航空会社、韓国行きはちょっと下火になっていますけれども、当の航空会社、韓国、中国、台湾、フィリピン、タイに向けて飛び立つことが想定されていますので、ぜひとも期待しております。 私事ですけれども、先月、午後９時15分着の飛行機で戻りました。午後９時15分だから余裕で間に合うだろうと思っておりましたけれども、案の定飛行機が15分おくれました。午後９時半に飛行機を出て、そこから大急ぎで荷物も持たずと言ったらおかしいんですが、預け荷物はなかったですから、手荷物だけで急いで15分、一番遠くから歩いて、私は歩いて15分かかりました。ぎりぎりというか15分前には乗りましたけれども、こういったことがやっぱり現実に起こっておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目でございます。 施設、設備、観光表示案内等についてお願いしたいことが何点かございます。 小さなことを幾つか上げますので、一つ一つお答えいただきたいんですが、観光案内所、おもてなしという言い方もこういった中に入ると、観光案内の表示板がございます。津市観光案内、上には津市の名所が説明してございます。人がここにいるので、高さがわかるかと思います。ほとんど読むことができない。こんな感じでしか見ることができない。これはもうずっと前から思っているんですが、ぜひとも改修のときに改善していただきたい。いまだに専修寺が国宝にもなっておりません。そういった視点でこの施設が津市にみえる方に役立つような形の表示をぜひしていただきたいと思っております。 それから、今あらゆるところで、主にパソコンであるとか携帯電話とか充電する施設がどこにでもあります。喫茶店であろうと、列車の中であろうと、もう当たり前のように充電できるような施設があります。あらゆる空港会社でもこういう座席待ちをしているところ、柱のところにきちっと充電、目の前で充電できるように、柱に全て充電器が取りつけられております。これは関西空港のところでございますけれども、これは何と津なぎさまちにはどこにも見当たりません。早く到着して、いろいろ自分なりの仕事、あるいは連絡したいという方が充電できる設備、コンセントをぜひともつけていただきたいというのは私だけではないと思いますが、これについてのこの２点、御回答をいただきたいんですが。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（蓑田博之君） 前段の観光案内の観光板でございますけれども、観光板につきましては、津市の観光協会のほうで設置しておりますので、私どものほうから観光協会のほうへ改善するようしっかりと声を届けていきたいというふうに考えております。 それともう一つ、携帯端末の充電サービスの提言というふうなことでございます。この旅客ターミナルは、基本的には利用者の方が長時間滞在されるというふうな施設ではないかというふうには考えておりますけれども、この携帯電話の充電サービスというのがありますと、確かに利用者の利便性向上につながるというふうなことでもございますので、こういった御意見というふうなことは、運航事業者、指定管理者のほうへしっかり伝えていきたいと、このように考えております。
◆21番（坂井田茂君） 実は聞き取りで１点、私がお願いしたことを早速対応してくれました。船が10分前に乗られる方がずっと並びます。それが右側に並んだり、左側に並んだり、場合によっては海岸にずっと立って並んだりする場合もあって、帰ってみえる方と乗る方とは交錯しています。そういった状況を見て、左側に並んでいただくような形ですとスムーズにいくというのをきちっと表示していただきました、もう既に。そういった形で、改善していただくとありがたいと思いますので、この件についても期待したいと思います。 それから、追加で申しわけないんですが、いろいろ道の中に、西山議員が言われたんですけれども、待合室から乗船場までの下にラインがあれば、もっとわかりやすい表示になるなと。あの表示は外国人には全くわかりませんので、そういったラインが引いてあれば、本当に整然と並び、わかりやすく乗船、あるいは下船ができるのではないかなというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 最後になります。５点目です。 津城跡の整備に関して、２点お尋ねをいたします。 まず、（１）ふるさと津かがやき寄附における寄附金の充当状況について伺います。 これは資料を請求したところ、特に今２つの懸案がずっと積み立てになっております。私の知人からもいろいろこの津城跡の整備に関して、ふるさと納税、こういったこともしておるんですけれども、この見通しは一体どうなのかなという疑問も受けております。 そこで、このある程度の充当金の現在の状況、できればもう２問、時間がないのでお願いしたいと思いますが、今後、充当事業の実施計画と見通し、今現時点でわかる範囲でよろしいですから、今後どのような形でこの積立金を利用していくのかというお考えをまとめてお願いしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） 今、議員御質問がございましたふるさと納税の中で、分別管理を行っている基金、そのうち津城跡の整備でございます。こちら平成26年１月１日から使途目的に加えました。経過としては、津城の復元といった特定の事業だけを指定できる受け皿の創設に係る要請というのがございまして、その経過を受けてこういう形をとっております。 現在の積立額でありますが、平成30年度末で津城跡の整備は3,005万1,000円となってございます。それで、今後の見通しということでございます。先ほども申し上げましたように、津城跡の整備については、相当の費用が必要となる、この受け皿づくりを要請をいただいた中で長期的展望に立った取り組みが必要とされており、こうした経過を踏まえて分別管理を行っております。 実施計画的なものでありますが、今の段階で具体的にいつごろということはお答えがちょっとできないわけですが、いただいた御寄附の推移を、これをきちんと見据えた上で取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（坂井田茂君） 長期的にというふうに言われましたけれども、市民としては何か形に、あるいは報告というか、今現状はこうです、今後の見通しとしてはこんなふうに考えていますというのを広報津でも構いませんから、このまま積み立てにしておくと何に使われるのかなという疑問をお持ちの方もみえます。やはり歴史資料館をつくって、そちらへ回したほうがいいんやないかという考えもお持ちですので、ぜひとも明らかにしていただくようにお願いしたいと思います。これを明らかにするという点だけお願いしたいと思います。 すみません、ちょっと長くなりましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で坂井田議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明６日の日程は、報告第33号から第50号まで、議案第117号から第133号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問などであります。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時11分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 岡 幸男 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 八太正年 津市議会議員 田村宗博...